弁護士が教える!遺言書の種類と書き方


遺言書のイメージ画像

  • 家族に遺言を残したいが書き方がわからない
  • 預貯金を相続させるにはどうすればいい?
  • 貴金属などの動産を相続できる?
  • 遺言で生命保険の受取人の指定は可能?

当事務所の相続対策チームには、このようなご相談が多く寄せられています。

適切な内容の遺言書がないと、後日トラブルに発展する可能性があります。

相続が「争族」となる前に、当事務所までお気軽にご相談ください。

遺言書の種類

遺産調査方法「遺言」と聞くと、老後になってからお書きになるというイメージが強いと思いますが、

 

遺言は満15歳に達した人であれば、原則として誰でも作成することが可能です。

 

また、遺言に何を書くかは遺言者の自由ですが、法的な効果が発生する行為は限定されており、例えば、「兄弟の仲を良くする」というような道義的な遺言は、遺言に記載されていたとしても、法律上の効果はありません。

 

また、遺言では、一定の要件を満たした書き方を行わなければ「無効」となってしまいます。遺言書の種類は一般的なもので3種類あり、3種類それぞれにおいて成立させるための要件が異なっていますので、注意が必要です。

 

1.自筆証書遺言

最も手軽に書くことができる遺言書で、遺言者自身が自筆し、押印をするだけで作成することができます。

自筆証書遺言は、内容や日付、署名の全てが遺言者の自筆である必要があります。なお、自筆証書遺言の作成に当たっては、作成年月日のない自筆証書遺言は無効になりますので、必ず作成年月日を記入するよう注意が必要です。

2.公正証書遺言

公正証書遺言は、証人2名以上の立会いの下に、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口頭で伝え、公証人が遺言者の口述内容を筆記する方法です。

公正証書遺言の場合、公証人が作成を行ないますので、作成後に遺言者と証人に読む、あるいは閲覧して作成内容を確認します。確認が完了いたしましたら、遺言者と証人が署名と押印をし、最後に公証人が署名と押印を行ないます。

公正証書遺言は基本的に公証役場で作成することが原則ですが、寝たきりで介護が必要な方など、公証役場まで出向くことが困難な場合には、公証人が家や

病院まで訪問してくれる場合もあります。

3.秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言の内容を遺言者自らが記載するため、遺言者以外に知られることが無く作成できる方法です。作成した証書は封筒に入れ、証書に使ったものと同じ印章で封印します。その際、封入、封印は遺言者自身で行なうことが必要です。証書の封印が完了いたしましたら、一度公証役場で遺言の存在を確認することが必要になります。その際、公証人1名と2名以上の証人も必要になります。

 

公証人が証書の提出された日付と遺言者の申術内容を封書に記載し、遺言者、公証人、証人がともに署名・押印をすれば秘密証書遺言の完成です。

 

 

 

遺言の特徴のまとめ

自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
作成方法 遺言者自身が日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自筆し、押印して作成。 証人2名以上の立会いの下に、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口頭で伝え、公証人が遺言者の口述内容を筆記する方法で作成。 作成した証書を封筒に入れ、証書に使ったものと同じ印章で封印する。その際、封入、封印は遺言者自身で行なう。証書の封印完了後、公証役場で遺言の存在を確認することが必要。その際、公証人1名と2名以上の証人も必要。
メリット ・遺言者が単独で作成できる(遺言の存在、内容を秘密にできる。)。

・費用がかからない。

・形式不備等により無効となるおそれがない。

・原本は公証役場にて保管されるため、紛失、隠匿、偽造のおそれがない。

・家裁の検認手続が不要。

遺言の内容を遺言者自らが記載するため、遺言者以外に知られることがなく作成できる。
デメリット ・意味不明、形式不備等により無効となるおそれがある。

・遺言の紛失、隠匿、偽造のおそれがある。

・家裁の検認手続が必要。

・作成まで時間がかかる。

・公証役場へ支払う費用がかかる(費用の目安)1億円の資産を3人の相続人に均等に与える場合約10万円

・証人には遺言の内容を知られてしまう。

・作成まで時間がかかる。

・公証役場へ支払う費用がかる(定額1万1000円)。

・公証人は遺言の「内容」まで確認をするわけではないので、遺言としての要件が欠けてしまう場合がある。 ・家裁の検認手続が必要

・遺言書の滅失・隠匿の心配は残る。

 

以上のように、遺言の書き方は複数ありますが、一般的に最も信頼できる方法は「公正証書遺言」です。公正証書遺言の原本は、公正証書にて保管されますから、偽造、紛失のリスクを回避できる信頼できる手続きであるといえます。

 

一方で、遺言の内容を他の誰にも知られたくない場合は、自筆証書遺言の利用をお勧めさせていただきます。

 

秘密証書遺言は、あまりメリットがなく、デメリットが多いので、ほとんど利用されていません。

 

遺言がない場合の問題

家族相続においては、遺言がなければ、法定相続(※)どおり、配偶者や血族が被相続人(お亡くなりになられた方)の遺産を引き継ぐことになります。

※法定相続とは、民法で定められた相続人とその相続分です。

相続人の範囲と相続分については詳しくはこちらをごらんください。

例えば、夫、妻、子ども2人のご家庭で、他に相続人がいない場合、夫が亡くなると、妻が2分の1、子どもがそれぞれ4分の1の割合で夫の遺産を引き継ぐことになります。

もし、夫がこの相続の割合を変更したいのであれば、生前に遺言書を作成しておくべきです。

また、例えば、自宅は妻に残したい、ある貴金属は長女に残したい、株式は長男に取得させたい、などのご希望があれば、その旨遺言書に記載しておくべきです。

したがって、被相続人の想いを適切に引き継ぐために、遺言書は必要なのです。

以下、ケース別にどのように記載するかをご紹介していきます。

 

 

ケース別の遺言書の記載例

預金について

第◯条 遺言者は、遺言者名義の下記の預金債権を長男     日生)に相続させる。

① ◯◯銀行◯◯支店 普通預金 口座番号◯◯◯◯

② □□銀行□□支店 普通預金 口座番号◯◯◯◯

預貯金預金債権については、名義人、金融機関名、取扱支店名、預金の種類(普通、定期、当座、貯蓄)、口座番号を記載して特定します。

 

貯金について

第◯条 遺言者は、ゆうちょ銀行の遺言者名義の下記の貯金債権を長男     日生)に相続させる。

① 通常貯金 記号◯◯◯◯ 番号◯◯◯◯

② 通常貯蓄貯金 記号◯◯◯◯ 番号◯◯◯◯

郵便局ゆうちょ銀行への預金のことを、貯金といいます。

貯金債権についても、銀行の預金債権と同様に、債権を特定して記載します。そのため、上記のとおり、貯金の種類(通常貯金、通常貯蓄貯金)、記号・番号によって特定します。

ゆうちょ銀行は、他の金融機関からの振込用に、銀行と同じ取扱支店名、預金の種類、口座番号が割り振られているので、こちらの方を記載しても大丈夫です。その場合、下記のとおりとなります。

第◯条 遺言者は、遺言者名義の下記の貯金債権を長男     日生)に相続させる。

 ゆうちょ銀行◯◯支店 通常貯金 口座番号◯◯◯◯

 

生命保険契約について

第◯条 遺言者は、下記の保険契約に関する一切の権利を、妻     日生)に相続させる。

保険証券番号   ◯◯◯◯◯◯◯◯

保険契約日    ◯◯年◯◯月◯○日

種類       ◯◯養老保険

保険期間     ◯年

保険金額     ◯◯万円

保険者      ◯◯

契約者      ◯◯

被保険者     ◯◯

満期保険金受取人 ◯◯

生命保険金受取人 ◯◯

保険相続させる保険契約を特定するために、保険証券のとおりに記載します。

遺言による保険金受取人の変更の可否について、以前は不明確でしたが、平成22年4月1日施行の保険法は、遺言で変更できると規定しました(保険法44条1項)。

ただし、遺言による保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、保険者に対抗することができません(同条2項)。

また、死亡保険契約の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じないとされています(同法45条)。

下記の条項は、遺言で保険金受取人を変更する場合のサンプルです。

第◯条 遺言者は、下記の保険契約に関する保険金の受取人を、長女     日生)に変更する。

保険証券番号   ◯◯◯◯◯◯◯◯

保険契約日    ◯◯年◯◯月◯○日

種類       ◯◯生命保険

保険期間     ◯年

保険金額     ◯◯万円

保険者      ◯◯

契約者      ◯◯

被保険者     ◯◯

 

株式(上場会社)について

第◯条 遺言者は、下記の株式を、長男     日生)に相続させる。

口座開設者   ◯◯県◯◯市◯◯町◯◯丁目◯◯番◯◯号

加 入 者   ◯◯◯◯

口座番号    ◯◯証券株式会社◯◯支店◯◯◯◯

銘  柄    ◯◯株式会社普通株式

コード番号   ◯◯◯◯

数  量    ◯◯株

上記は、振替株式(※)を遺言書に記載する場合のサンプルです。

※振替株式制度とは、券面の発行を前提とした上場会社の株式等の譲渡等を、現実の引渡しでなく、帳簿への記録を通じて電子的に行う制度である。

遺言書には、口座開設者、加入者、口座番号、銘柄等を記載して特定します。

 

株式(非上場会社)について

第◯条 遺言者は、下記の株式を、長男     日生)に相続させる。

会社名   ◯◯株式会社

券 種   普通株式

記 号   ◯◯

番 号   ◯◯

数 量   ◯◯株

上記は、電子化されていない非上場会社の株式を遺言書に記載する場合のサンプルです。

 

出資持分(医療法人の場合)について

第◯条 遺言者は、下記の医療法人の出資持分払戻請求権を、長男     日生)に相続させる。

名 称   医療法人社団◯◯会

主たる事務所  ◯◯県◯◯市◯◯町◯◯丁目◯◯番◯◯号

法人設立の年月日 ◯◯年◯◯月◯◯日

理事長   ◯◯

病院上記は、社団医療法人に対する出資持分の払戻請求権(※)を遺言書に記載する場合のサンプルです。

※平成19年4月1日施行の改正医療法によって、同日以降に設立された社団医療法人は、すべて出資持分の定めのない社団とされました。したがって、同日以降に設立された社団医療法人に出資した場合、出資持分の払戻請求権は相続の対象とはなりません。

 

ゴルフ会員権について

第◯条 遺言者は、下記のゴルフ会員権を、長男     日生)に相続させる。

名 称        ◯◯カントリークラブ

会員番号       ◯◯◯◯

預託金証書番号    ◯◯◯◯

預託金証書記載金額  ◯◯円

ゴルフ上記は、ゴルフ会員権(預託金会員制※)を遺言書に記載する場合のサンプルです。

会員権については、その名称、会員番号、その他の事項をできる限り特定して記載します。

※ゴルフ会員権については、預託金会員制、株主会員制、社団法人制の3態様があり、そのうち予約金会員制のクラブがほとんどを占めるといわれています。

ゴルフ会員権については、相続について、問題となることがあります(※)。

※裁判例は、「預託金会員制ゴルフクラブにおいて、会則等に会員としての地位の相続に関する定めがなくても、右地位の譲渡に関する定めがあるなど判示の事実関係の下においては、会員の死亡によりその相続人は右地位の譲渡に準ずる手続を踏んでこれを取得することができる。」と判示しています(最判平成9年3月25日)。

 

特許権について

第◯条 遺言者は、下記の特許権を、長男     日生)に相続させる。

特許番号       特許第◯◯◯◯号

出願年月日      ◯◯年◯◯月◯◯日

出願番号       ◯◯−◯◯◯

査定年月日      ◯◯年◯◯月◯◯日

請求項の数      1

発明の名称      ◯◯◯◯

登録年月日      ◯◯年◯◯月◯◯日

上記は、特許権を遺言書に記載する場合のサンプルです。

特許登録原簿の記載のとおり、特許番号、出願年月日、その他の情報を記載して特定します。

 

動産について

第◯条 遺言者は、下記の動産を、妻     日生)に相続させる。

①ダイヤモンド

製造者  ◯◯◯◯
型番   ◯◯◯◯
素材   ◯◯◯◯
サイズ  ◯号
重量   ◯グラム
カット  EXCELLENT
カラーの等級 ◯◯

②時計

製造者  ◯◯◯◯
型番   ◯◯◯◯
品名   ◯◯◯◯

③自動車

登録番号  福岡◯◯◯◯◯◯
社  名  ◯◯◯◯
型  式  ◯◯◯◯
車台番号  ◯◯◯◯

④絵画

作品名   ◯◯◯◯
製作者   ◯◯◯◯
寸 法   ◯◯号
制作年   ◯◯年

指輪上記は、貴金属などの動産を遺言書に記載する場合のサンプルです。

動産については、自動車は登録制度(車検)があり、比較的特定しやすいですが、その他については特定しにくいので、できるだけ特徴を上げて特定します。

自動車は、車検証のとおり、登録番号、車台番号、その他の情報を記載して特定します。

 

不動産について

自宅等の不動産については、こちらをごらんください。

 

 

関連Q&A

遺言書についてQA

     
 相続とは  遺産の調査方法について
 遺言書の種類と書き方  遺産分割の方法
 遺留分減殺請求  寄与分とは
 特別受益とは  相続欠落と廃除
 遺言執行者とは?  相続放棄と限定相続
 失踪宣告  家族信託
 遺産の範囲  相続税の算定方法
 よくある相談Q&A  相続関連書式集

なぜ弁護士に相談すべき?