会社経営者の相続税はどうなる?【弁護士解説】

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掲載日:2016年9月23日|最終更新日:2019年8月20日

相続税についての質問です。

被相続人が会社経営者であった場合の相続財産はどうなりますか?

 

 

被相続人の株式、会社への貸付金、未収入金などが相続の対象となる財産となり、会社からの借入金などが相続財産から控除する債務となります。

 

会社経営者の相続財産

被相続人が経営者の場合の相続財産をまとめると、下表のとおりとなります。

財産

財産の種類 確認書類 備考
非上場株式 株主名簿、
法人税申告書別表2
株主名簿、法人税申告書別表2で所有株式数の確認が出来ます。
貸付金 勘定科目内訳書(法人税申告書添付資料)、
総勘定元帳など
会社側は被相続人からの借入金となります。
未収入金 勘定科目内訳書(法人税申告書添付資料)、
総勘定元帳など
会社側では被相続人への未払い金となります。
給与の未払や経費清算の未払が該当します。
死亡退職金 役員退職金規定など 被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定したものが相続税の課税対象となります。

 

債務

債務の種類 確認書類 備考
借入金 勘定科目内訳書(法人税申告書添付資料)、総勘定元帳など 会社側では被相続人への貸付金となります。

 

 

貸付金・未収入金の評価方法

原則的評価方法

原則的評価方法

 

貸付金等が回収不能の場合はどうなる?

貸付金債権等の評価を行う場合において、その債権金額の全部又は一部が、課税時期において債務者が次に掲げる事由に該当するとき、その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、回収不能価額は評価しません。

  • 手形交換所(これに準ずる機関を含む。)において取引停止処分を受けたとき
  • 会社更生手続の開始の決定があったとき
  • 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の決定があったとき
  • 特別清算の開始命令があったとき
  • 破産の宣告があったとき等

 

 

まとめ

以上、被相続人が会社経営者の場合の相続税について解説いたしましたが、いかがだったでしょうか?

相続では、相続法はもちろん、本問で解説したような税務に関することが問題となることが多々あります。

そのため、相続を適切に解決するためには、相続法に精通するだけではなく、税務に精通した専門家に相談されることをおすすめいたします。

当事務所の相続対策チームは、相続に注力する弁護士や税理士のみで構成されたプロフェッショナル集団です。

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