相続欠格・廃除について


相続欠格

hanzai相続人としての資格は、法律で守られています。

 

しかし、被相続人等の生命または遺言行為に対し、不正な利益を得るため違法な行為をしたり、犯罪行為を犯したりしてまで相続させること許すのは認めがたいものです。

 

そこで、法は、このような違法な行為をした者に対して、相続人たる資格を失わせる制裁を規定しています。

 

 

相続欠格となる場合

①    故意に被相続人または先順位・同順位の相続人を殺害しまたは殺害しようとして、刑に処せられた者

※殺害の故意が必要ですので、過失致死や傷 害致死によって死亡させた場合は含まれません。

※殺人の既遂・未遂そして予備も含みます。ただし、刑に処せられたことが必要で、裁判中で有罪 判決が下されていない場合は含みません。

 

②被相続人が殺害されたことを知っていながら告訴・告発しなかった者

※ただし、殺害者が自己の配偶者または直系血族のと きは、欠格にはなりません。

 

③詐欺・強迫により、被相続人の相続に関する遺言の作成・取消・変更を妨げた者

 

④詐欺・強迫により、被相続人に相続に関する遺言をさせ、またはその取消・変更をさせた者

 

⑤相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

 

 

欠格の範囲

不正な行為をなした被相続人に関してのみ、相続し、または遺贈を受ける資格を失います。

例えば、父Aの遺言書を破って捨ててしまった子Bは、父Aに対してのみ相続することができなくなります。が、母Cの財産は相続することができます。

また、相続欠格となった相続人に子供がいれば、その子供は相続欠格となった相続人の代わりに相続することができます。上の例でいえば、Bに子供Dがいれば、DはAの財産をBに代わって相続できます。これを代襲相続といいます。

 

 

相続廃除

相続廃除とは、自らの意思で推定相続人の相続権を奪うことをいいます。この場合、その当事者が家庭裁判所に請求しなければなりません。

 

相続廃除が可能な場合

1.虐待

2.重大な侮辱

3.著しい非行

があったときに家庭裁判所に対して請求できます。

 

具体例

 

<相続人が子供の場合>

・虐待を繰り返している

・財産の不当処分

・賭博を繰り返して多額の借財を作りこれを支払わせる

・浪費、遊興、犯罪行為、女性問題を繰り返す親泣かせの行為

 

<相続人が配偶者の場合>

・愛人と同棲して家庭を省みないなどの不貞行為

<相続人が養子の場合>

・親子関係の事実が存在しない(遺産目当てに戸籍上の養子になった場合など)

 

実際のところ、この相続廃除が認められた事例は多くはなく、相当ひどい行為でないと認められていないというのが現状です。

例えば、親の反対を押し切って結婚して勘当された場合や、入院していたのに見舞いに行かなかった場合などであれば、廃除の請求は認められないでしょう。

 

廃除の範囲

相続廃除の効果はあくまで廃除された者についてのみ生じます。

また、相続廃除された者に子供がいれば、その子供が相続人の廃除となった相続人の代わりに相続することができます。これを代襲相続といいます。

 

 

       
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