節税関連書式


ここでは、節税に関する書式集をご紹介いたします。

贈与契約書(成人への贈与:節税対策)

この書式は、相続税の節税対策として、生前に現金を贈与する際に使用する贈与契約書のサンプルです。
贈与契約書には法定の書式はありませんが、トラブルとならないように、契約日、贈与日、贈与者と受贈者の氏名、贈与する現金の額、支払い方法などを記載します。
贈与は、必ずしも銀行振込でなくても大丈夫ですが、税務調査などのトラブル回避のためには銀行振込が安心できると思います。
なお、収入印紙についてはビジネス文書ではよく使いますが、贈与するものが現金の場合、必要ありません。

⇒相続税対策についてはこちらもご覧ください。

■ 贈与契約書(成人への贈与:節税対策)【Word】

■ 贈与契約書(成人への贈与:節税対策)【PDF】

 

 

贈与契約書(未成年者が自ら署名押印できる場合)

この書式は、相続税の節税対策として、生前に現金を贈与する際に使用する贈与契約書のサンプルです。
贈与契約書には法定の書式はありませんが、トラブルとならないように、契約日、贈与日、贈与者と受贈者の氏名、贈与する現金の額、支払い方法などを記載します。
相続税の節税対策において、受贈者が未成年者の場合は注意が必要です。民法上、単純贈与については親権者の同意は不要です。しかし、トラブル防止のために、このサンプルでは当該未成年者の父母両方の親権者の署名欄を設けています。

⇒相続税対策についてはこちらもご覧ください。

■ 贈与契約書(未成年者が自ら署名押印できる場合)【Word】

■ 贈与契約書(未成年者が自ら署名押印できる場合)【PDF】

 

 

贈与契約書(未成年者が自ら署名できない場合)

この書式は、相続税の節税対策として、生前に現金を贈与する際に使用する贈与契約書のサンプルです。
贈与契約書には法定の書式はありませんが、トラブルとならないように、契約日、贈与日、贈与者と受贈者の氏名、贈与する現金の額、支払い方法などを記載します。
相続税の節税対策において、受贈者が未成年者の場合は注意が必要です。民法上、単純贈与については親権者の同意は不要です。
しかし、贈与契約も契約ですので、契約の意思表示ができる程度の能力は必要となります。
署名もできないくらいの年齢の場合、意思表示ができない可能性もあるため、このような場合は、親権者が未成年者に代わって法定代理人として署名押印します。

⇒相続税対策についてはこちらもご覧ください。

■ 贈与契約書(未成年者が自ら署名できない場合)【Word】

■ 贈与契約書(未成年者が自ら署名できない場合)【PDF】

 

 


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