後見関連書式集


ここでは、後見に関する書式集をご紹介いたします。

診断書(成年後見申立用)

診断書(成年後見申立用)この書式は成年後見の申立てに使用する診断書のサンプルです。
被相続人に認知症の症状が見られる場合など、判断能力が不十分な場合、被相続人の財産の維持・管理をはじめ、各種法律行為を行う代理人(成年後見人)が必要となります。
成年後見を申立てる場合、医師に診断書の記載を依頼することになります。この診断書は、その診断書のフォーマットです。

診断書(Word)   診断書(PDF)

 

 

診断書付票

診断書付票この書式は、上記診断書とともに、家庭裁判所に提出する資料です。
診断書付票は、診断書とともに、成年後見を申立てるときの重要な参考資料となります。

診断書付票(Word)   診断書付票(PDF)

 

 

委任契約及び任意後見契約公正証書

書式この書式は、任意後見契約の移行型において使用する契約書のサンプルです。
任意後見契約には、①移行型、②即効型、③将来型があります。
このうち、①移行型は、事理弁識能力低下前は、任意代理の委任契約によって財産管理等の事務を委託し、事理弁識能力低下後は公的機関の監督下で事務処理を続けてもらう契約形態です。この場合、契約形式として、任意代理の委任契約と任意後見契約を同時に締結し、任意後見化監督人が選任された時点で委任契約が終了する旨の条項を盛り込むことになっています。
なお、委任契約と任意後見契約は一通の公正証書で作成することが可能です。ただし、手数料は2通分の合計となります。

委任契約及び任意後見契約公正証書(Word)  委任契約及び任意後見契約公正証書(PDF)

 

 

第1号様式(チェック方式)による任意後見契約の代理権目録

書式この書式は、任意後見契約において、本人が後見人に委任する後見事務の範囲にかかる代理権目録のサンプルです。
代理権目録は、チェック方式と個別特定式があり、本書式は個別特定式によるものです。チェック方式は、事務の内容がかなり詳細に記載されていることから網羅できる。反面、不要な事務が多くなる場合もある。
第1号様式と第2号様式の使い分けですが、まず、第1号様式の項目に沿ってチェックしていき、あまり不要なものが多そうであれば、第2号様式を使い、不要なものを削るという方法がおすすめです。

第1号様式(チェック方式)による任意後見契約の代理権目録(Word)

第1号様式(チェック方式)による任意後見契約の代理権目録(PDF)

 

 

附録第2号様式による任意後見契約の代理権目録

書式この書式は、任意後見契約において、本人が後見人に委任する後見事務の範囲にかかる代理権目録のサンプルです。
代理権目録は、チェック方式と個別特定式があり、本書式は個別特定式によるものです。
サンプルは、詳細な場合の例ですが、不要なものは削ることが予定されています。
第1号様式と第2号様式の使い分けですが、まず、第1号様式の項目に沿ってチェックしていき、あまり不要なものが多そうであれば、第2号様式を使い、不要なものを削るという方法がおすすめです。

附録第2号様式による任意後見契約の代理権目録(Word)

附録第2号様式による任意後見契約の代理権目録(PDF)

 

 

同意を要する特約目録

書式この書式は、任意後見契約において、任意後見監督人の同意を要する特約をつけるときに活用するサンプルです。
任意後見契約において、特に重要な委任事項については、任意後見人の判断だけではなく、任意後見監督人の同意を要するという特約をつけることも可能です。
その場合、代理権目録に、特定目録を添付することになります。

同意を要する特約目録(Word)  同意を要する特約目録(PDF)

 

 

代理権の共同行使の特約目録

書式この書式は、任意後見契約において、複数の任意後見人を選任したときに活用するサンプルです。
複数の任意後見人がいる場合、授権事項について、各々の任意後見人が単独で代理行使できるか、共同で行使しなければならないかを定める必要があります。
共同代理権行使の特約が付与されている場合は、その旨を「代理権の共同行使の特約目録」に記載する必要があります。

代理権の共同行使の特約目録(Word)  代理権の共同行使の特約目録(PDF)

 

 


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