相続関連書式集


ここでは、相続に関する書式集をご紹介いたします。

遺言書

遺言書についての書式は、こちらからどうぞ。

 

 

財産目録

zaisanmokuroku

この書式は、財産目録のサンプルです。
相続税の概算を算定するためには、まずは相続財産の範囲を確定し、評価する必要があります。
この書式は、相続財産を整理するために使用します。
小規模宅地、借入金、葬式費用は控除項目です。
なお、相続税の算出についての詳しい説明は、こちらをごらんください。

財産目録(Excel)   財産目録(PDF)

 

 

長谷川式簡易知能評価スケール

長谷川式簡易知能評価スケールこの書式は、認知症の衰えをチェックするための質問表です。
この質問表は、限られた時間と限られたスペースで、医師が効率的かつ公平に認知機能の低下を診断するために開発されたものです。
30点満点で、20点以下だった場合、認知症の可能性が高いと言われますが、この診断結果はあくまでも参考です。テストの点数が悪かったからといって、即「認知症」と診断されるものではありません。自宅でお使いになる場合は参考程度にとどめ、気になる場合は、病院での検査をおすすめします。

長谷川式簡易知能評価スケール(PDF)

 

 

診断書(成年後見申立用)

診断書(成年後見申立用)この書式は成年後見の申立てに使用する診断書のサンプルです。
被相続人に認知症の症状が見られる場合など、判断能力が不十分な場合、被相続人の財産の維持・管理をはじめ、各種法律行為を行う代理人(成年後見人)が必要となります。
成年後見を申立てる場合、医師に診断書の記載を依頼することになります。この診断書は、その診断書のフォーマットです。

診断書(Word)   診断書(PDF)

 

 

診断書付票

診断書付票この書式は、上記診断書とともに、家庭裁判所に提出する資料です。
診断書付票は、診断書とともに、成年後見を申立てるときの重要な参考資料となります。

診断書付票(Word)   診断書付票(PDF)

 

 

遺産分割協議書(数次相続)

診断書付票この書式は、遺産分割において、数次相続が発生している場合のサンプルです。
相続人の数は3人で、そのうちの1人が遺産である不動産を全部取得する場合に、他の相続人に対して代償金を支払うケースを題材にしています。
遺産分割において、相続人が複数で遠方にいるなどの場合、当事務所の弁護士は遺産分割協議証明書という形式を活用する場合が多いのですが、相続人が一同に会して遺産分割を行うような場合は遺産分割協議書で合意しても良いでしょう。
遺産分割の方法についてくわしくはこちらをごらんください。

遺産分割協議書(Word)   遺産分割協議書(PDF)

 

 

遺言執行者就職のお知らせ

この書式は、遺言執行者が相続人に対して就職した旨を知らせる通知文書のサンプルです。
就職の通知は、法律上要求されているわけではありません。
しかし、相続人等は遺言執行に対して強い利害関係を持っています。また、相続発生後、相続人らが預貯金を解約する等、勝手に遺産を処分するなどのおそれも考えられます。
したがって、相続人らに対して遺言執行者に就職した旨を連絡することは、相続人らの処分行為を防止する上で重要といえます。
また、遺言執行者に就職した旨を連絡する際、遺言書のコピーを添付して遺言の内容を知らせてあげることは相続人らの理解を得るためのポイントとなります。

遺言執行者について、くわしくはこちらをご覧ください。

遺言執行者就職のお知らせ(Word)   遺言執行者就職のお知らせ(PDF)

 

 

遺言執行の終了報告書

この書式は、遺言執行者がその職務を終了したときに、相続人に対して職務内容等を報告するための通知文書のサンプルです。
遺言執行者事務の終了について、民法は委任に関する規定を準用しており(1020条)、委任について、民法第655条は「委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない」と規定しています。
したがって、遺言執行者が職務を完了しても、その旨通知しなければ、報酬の支払いを拒絶されるおそれがあります。
通知の方法については法律上は口頭でも構いませんが、後々トラブルとなる可能性があるため、書面で行ったほうがよいでしょう。

遺言執行者の職務について、くわしくはこちらをご覧ください。

遺言執行の終了報告書(Word)  遺言執行の終了報告書(PDF)

 

 

委任契約及び任意後見契約公正証書

書式この書式は、任意後見契約の移行型において使用する契約書のサンプルです。
任意後見契約には、①移行型、②即効型、③将来型があります。
このうち、①移行型は、事理弁識能力低下前は、任意代理の委任契約によって財産管理等の事務を委託し、事理弁識能力低下後は公的機関の監督下で事務処理を続けてもらう契約形態です。この場合、契約形式として、任意代理の委任契約と任意後見契約を同時に締結し、任意後見化監督人が選任された時点で委任契約が終了する旨の条項を盛り込むことになっています。
なお、委任契約と任意後見契約は一通の公正証書で作成することが可能です。ただし、手数料は2通分の合計となります。

委任契約及び任意後見契約公正証書(Word)  委任契約及び任意後見契約公正証書(PDF)

 

 

第1号様式(チェック方式)による任意後見契約の代理権目録

書式この書式は、任意後見契約において、本人が後見人に委任する後見事務の範囲にかかる代理権目録のサンプルです。
代理権目録は、チェック方式と個別特定式があり、本書式は個別特定式によるものです。チェック方式は、事務の内容がかなり詳細に記載されていることから網羅できる。反面、不要な事務が多くなる場合もある。
第1号様式と第2号様式の使い分けですが、まず、第1号様式の項目に沿ってチェックしていき、あまり不要なものが多そうであれば、第2号様式を使い、不要なものを削るという方法がおすすめです。

第1号様式(チェック方式)による任意後見契約の代理権目録(Word)

第1号様式(チェック方式)による任意後見契約の代理権目録(PDF)

 

 

附録第2号様式による任意後見契約の代理権目録

書式この書式は、任意後見契約において、本人が後見人に委任する後見事務の範囲にかかる代理権目録のサンプルです。
代理権目録は、チェック方式と個別特定式があり、本書式は個別特定式によるものです。
サンプルは、詳細な場合の例ですが、不要なものは削ることが予定されています。
第1号様式と第2号様式の使い分けですが、まず、第1号様式の項目に沿ってチェックしていき、あまり不要なものが多そうであれば、第2号様式を使い、不要なものを削るという方法がおすすめです。

附録第2号様式による任意後見契約の代理権目録(Word)

附録第2号様式による任意後見契約の代理権目録(PDF)

 

 

同意を要する特約目録

書式この書式は、任意後見契約において、任意後見監督人の同意を要する特約をつけるときに活用するサンプルです。
任意後見契約において、特に重要な委任事項については、任意後見人の判断だけではなく、任意後見監督人の同意を要するという特約をつけることも可能です。
その場合、代理権目録に、特定目録を添付することになります。

同意を要する特約目録(Word)  同意を要する特約目録(PDF)

 

 

代理権の共同行使の特約目録

書式この書式は、任意後見契約において、複数の任意後見人を選任したときに活用するサンプルです。
複数の任意後見人がいる場合、授権事項について、各々の任意後見人が単独で代理行使できるか、共同で行使しなければならないかを定める必要があります。
共同代理権行使の特約が付与されている場合は、その旨を「代理権の共同行使の特約目録」に記載する必要があります。

代理権の共同行使の特約目録(Word)  代理権の共同行使の特約目録(PDF)

 

 

死後認知請求の訴状

書式この書式は、死後認知の場合の訴状の書式になります。
弁護士が就いている前提での訴状となっていますので、仮に弁護士を就けない場合には原告訴訟代理人の部分を削除して用いてください。
書式では被告が福岡地方検察庁になっていますが、被告はその管轄地の検事正となりますので、認知訴訟を提起する場所を管轄する検察庁及び検事正の名前を書くようにしてください。
また、死後認知訴訟の場合には、推定相続人に裁判所から通知を送ることになっていますので、推定相続人一覧及びその根拠となる戸籍を提出する必要があります。忘れずに添付しましょう。

死後認知請求の訴状(Word)   死後認知請求の訴状(PDF)

 

 

     
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