子ども名義の預金は遺産として扱えるの?


解説図父Yが亡くなり、私A、兄のB、妹のC、弟のDが相続人となりました。

しかし、Yの管理していた預貯金の中にBの名義の物が含まれており、私とC、Dは、それはYの遺産であると言っているのですが、Bは自分の物を預けていただけだと言ってききません。どのような手続きが必要でしょうか。なお、Cはもう関わりたくないので私に相続分を譲渡すると言っており、Dは相続分の譲渡はしないが裁判は私に任せると言っています。

CとDは手続きに参加しなくて良いのでしょうか?

 

 

 

話し合いまずは遺産分割の調停で相続人全員が話し合うべきでしょう。

ただ、Bがどうしても自分の物だという場合には、遺産分割の審判では解決できないため、遺産確認の訴えが必要になります。

その場合、相続人全員がその訴訟の当事者となる必要があります。もっとも、Cは、相続分の譲渡をするということですので、調停でも訴訟でも当事者となる必要はありません。

一方、Dは相続分の譲渡をしていないので、遺産分割の調停及び審判、並びに遺産確認の訴えの当事者とならなければなりません。

 

亡くなった人の遺産の中に、他人名義の財産がある場合の手続き

人が亡くなった場合、残った遺産について遺産分割協議を行い、相続人たち全員が合意して遺産を分ける手続きを行うのが通常です。

もし協議でまとまらない場合には、裁判所の遺産分割調停で遺産分割を話し合うことになります。

しかし、この遺産分割調停でも話し合いがまとまらない場合には、遺産分割審判というものに移行します。遺産分割審判では、審判官がどのように分けるかを判断してくれることになりますので、法律上の相続分に従って分けられることになります。

もっとも、この審判の手続きで扱われるのは、遺産として争いのない財産や名義が亡くなった人のものだけで、名義が異なる場合には、相続人全員の同意がないと遺産として扱われません。

相続亡くなった人の遺産を見ると、子どもの名義で貯めてきた預貯金であったり、自分の財産を孫の名義で登記した不動産などがある場合があります。

これらは、名義は亡くなった人ではなくても、実質的には亡くなった人の遺産であると考えられ、本来は遺産分割の対象のはずです。

しかしながら、これらの遺産が亡くなった人の名義ではない以上、相続人全員の同意(及び名義人の同意)がない限りは遺産分割審判では扱えないのです。

そのため、遺産分割の審判の前に、遺産確認の訴えという訴訟をして、その他人名義の財産が遺産であることを確定させないといけないのです。

 

 

遺産確認の訴えとは

家族まず、遺産確認の訴えは、「固有必要的共同訴訟」と呼ばれる訴訟です。

難しく思えますが、要は相続人全員が当事者として関与しなければならないということです。

※固有必要的共同訴訟の特徴は、上記以外もありますが、難しい話になるため、ここでは説明を省略します。

そのため、原則としてAは、B、C、及びDを原告か被告のどちらかに入れて訴訟を提起しなければならないのです。

しかし、この遺産確認の訴えの当事者として参加しなければならない「相続人」に、「相続分の譲渡をした者」を含むのかどうかは、議論が特にされていませんでした。そのような中、相続分の譲渡をした者は、「遺産確認の訴えにおいて当事者適格がない」、つまり訴訟に関与する必要がないとする判例(最判平成26年2月14日)がでました。

「遺産確認の訴えは、その確定判決により特定の財産が遺産分割の対象である財産であるか否かを既判力をもって確定し、これに続く遺産分割審判の手続等において、当該財産の遺産帰属性を争うことを許さないとすることによって共同相続人間の紛争の解決に資することを目的とする訴えであり、そのため、共同相続人全員が当事者として関与し、その間で合一にのみ確定することを要する固有必要的共同訴訟と解されているものである。しかし、共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は、積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する割合的な持分を全て失うことになり、遺産分割審判の手続等において遺産に属する財産につきその分割を求めることはできないのであるから、その者との間で遺産分割の前提問題である当該財産の遺産帰属性を確定すべき必要性はないというべきである。そうすると、共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は、遺産確認の訴えの当事者適格を有しないと解するのが相当である。」

この判例を見ていただくと、何やら難しいことが書いてあるように思えるかもしれません。しかし、端的に説明すると、「相続分の譲渡をした人には、相続でもらえるものはないのだから、遺産かどうかの訴訟とは無関係ですよ」ということを言っているのです。

結論として、Cが相続分の譲渡をしたことを証明すれば、Cが裁判の当事者とする必要はないのです。Dは、当事者として参加しなければなりません。

ちなみに、遺産分割の調停及び審判でも、相続分の譲渡をした人は参加する必要はありませんので、Cは参加せず、Dのみ参加することになります。

相続は難しい分野であり、遺産分割調停以外の訴訟などが必要になる場合も少なくありません。

特に遺産確認の訴えについては、法律上及び証明上の難しい問題が多くありますので、まずは一度気軽にご相談ください。

 

 

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