死後の預貯金使い込みが発覚!遺産分割はどうなる?


当事務所の相続対策チームには、このようなご相談がたくさん寄せられています。
遺産の使い込み問題は、相談する弁護士の技量(専門性)によって、結果が異なる可能性があります。まずは当事務所の相続弁護士にご相談ください。

ご相談について、わかりやすく説明するために、具体例を用いて解説します。

事例

Xさんには、ご家族の妻Aさん、長男Bさん、長女Cさんの3人がいました。先日、Xさんがお亡くなりになられました。その後、長男BさんがXさん名義の預貯金(福岡銀行)から300万円を引き出していることが発覚しました。このような場合、AさんやCさんは遺産分割を行うことができるでしょうか?なお、Xさんには、以下の遺産がありました。・福岡銀行の預貯金 300万円(Aの使い込み後の残高)
・博多銀行の預貯金 300万円
・自宅不動産 600万円(評価額に争いなしとします。)

預貯金の使い込みをBさんが認めている場合

AさんとCさんは、Bさんに対し、預貯金の使い込みを指摘したところ、Bさんが預貯金の使い込みを認めているとします。

この場合は、特に裁判になどせずに、遺産分割協議が可能です。

遺産分割協議では、Bさんの使い込んだ預貯金について、共同相続人間で不公平にならないように処理することがスムーズに運ぶためのポイントとなります。

①法定相続分を算出する

遺産の総額

300万円(福岡銀行預貯金)+ 300万円(Bが使い込んだ額)+ 300万円(博多銀行預貯金)+ 600万円(自宅不動産)=1500万円

 

妻A・・1500万円 × 1/2 = 750万円
長男B・・1500万円 × 1/4 = 375万円
長女C・・1500万円 × 1/4 = 375万円

上記のとおり、このケースにおいて、各共同相続人が受けることができる法定相続分は、Aさん750万円、Bさん375万円、Cさん375万円となります。

②遺産の取得について協議する

ポイント次に、遺産の取得(誰が何をどの程度取得するのか)について協議します。
必ずしも、法定相続分どおりに分割する必要はありません。
しかし、遺言がない事案においては、法定相続分どおりに分けることが相続人間で納得感を得やすいので、重要な基準となります。

 

生活状況に配慮することもポイントとなります。
例えば、上記の事案で、妻Aさんが自宅不動産で生活しており、長男、長女ともに独立しているような場合、Aさんが自宅を取得したほうがAさんにとっては助かるでしょう。また、長男、長女は、自宅不動産で生活しているわけではないので、これを手放して、現金を取得したほうがよいでしょう。

このような場合、Aさんが自宅(600万円)を取得し、法定相続分(750万円)に満たない150万円(750万円−600万円)を、他の遺産(預貯金)から取得する、BさんとCさんは、現金で375万円ずつ取得する、という帰結が望ましいでしょう。

 

遺産分割協議書の記載例

では、具体的に、どのような遺産分割協議書を作成すればよいのか、以下ではサンプルを示しながら解説します。

【死後の使い込みがある場合の遺産分割協議書】

第○条
次の預金は、Aが取得するものとする。
福岡銀行 ○○支店 普通 口座番号○○○○○ 600万円(相続開始日の残高)

第○条
A、B及びCは、前条の遺産からBが300万円を引き出して受領していることを互いに確認する。

第○条
次の各号の不動産は、Aが取得するものとする。
①土地 所  在 ◯◯◯◯ ◯丁目
地  番 ◯番
地  目 宅地
地  積 ◯◯.◯◯㎡
②建物  所  在 ◯◯◯◯ ◯丁目◯番地
家屋番号 ◯番
種  類 居宅
構  造 木造瓦葺2階建
床面積 1階 ◯◯.◯◯㎡
2階 ◯◯.◯◯㎡

第○条
次の預金は、Cが取得するものとする。
博多銀行 ○○支店 普通 口座番号○○○○○ 300万円(相続開始日の残高)

第○条
Aは、第○条及び第○条の遺産を取得することの代償として、Bに75万円、Cに75万円を支払うものとする。

 

①死後に使い込んだ預貯金の法的性格

仮に、Bの預貯金の管理が被相続人Xとの管理委任契約によって行われている場合、委任者であるXは、預貯金を使い込んだBに対して、 委任契約上の返還請求権(民法646条1号)又不法行為に基づく損害賠償請求権(民法709条)を有します。この請求権は、Xの遺産となり、遺産分割の対象となると考えられます。

 

しかし、本件では、死後にBが預貯金を使い込んだことから、委任契約は存在しません。
そのため、Bに対する請求権を遺産分割の対象とはしていません。

また、Bが300万円を受領していることを書面に残していた方が、遺産分割協議の経過等が明確になるため、上記のサンプルでは、Bが「すでに受領していることを確認する」と記載しています。調停や審判外での遺産分割協議ですので、このような確認事項を記載することも可能と考えられます。

②代償金の精算

Aさんが自宅不動産(600万円)のほかに福岡銀行の預貯金(現在残高300万円)を取得するため、法定相続分を超える額(900万円−750万円=150万円)を取得することとなります。
そのため、上記のサンプルではBさん及びCさんそれぞれに、代償金として75万円を支払うとしています。

 

 

預貯金の使い込みをAさんが認めていない場合

B及びCがAを追求した際、Bが「知らぬ存ぜぬ」の対応の場合、当事者間での遺産分割協議は困難です。

このような場合、一般的には裁判所に対して、民事訴訟を提起する方法があります。
その際の法的な根拠としては、不当利得返還請求(民法703条)ないし不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条)が考えられますが、これは、前記のとおり、自己の相続分を侵害されている場合となります。

本事例のように、使い込んだ額が相続分を超えていない場合、遺産分割の調停を申立てることを検討すべきでしょう。

調停は裁判とは異なり、話し合いの場ですので、厳密な意味での主張立証の責任は負いません。

しかし、調停委員会や相手方を説得するための資料として、預貯金の使い込みを証明する資料を提出したほうがよいでしょう。

例えば、当該預貯金の取引履歴を銀行から取り寄せて、出金の年月日、額などを調査して意見書とともに、証明資料として提出します。

 

 

預貯金使い込みの問題点

預貯金の使い込みには、以下のような問題点が考えられます。

使い込みの額を調査が難しい

一般の方の場合、取引履歴の開示請求がわからない、という問題があります。
また、取引履歴を取り寄せることができたとしても、どこが使い込みの箇所に該当するのかがはっきりしないという問題が生じます。

 

調停や民事訴訟で戦うのは容易ではない

遺産分割調停において、意見書を作成したり、証拠資料を準備したりするのは簡単ではありません。

また、民事訴訟において、預貯金の使い込みを主張立証するのは専門的知識が必要となります。

預貯金の使い込みに精通した弁護士でなければ裁判所で戦うのは難しいと考えられます。

また、調停や民事訴訟は長期化します。解決まで数年間を要することも珍しくありません。

 

遺産分割協議書の作成

仮に、相手方が預貯金の使い込みを認めたとしても、適切な遺産分割協議書を作成しなければ、後々トラブルとなる可能性があります。

 

 

当事務所の相続対策チームに相談するメリット

当事務所では、預貯金の使い込み事案については、相続に精通した弁護士がチームを構成してサポートしています。

預貯金使い込み無料相談

相続対策チーム相談者の方がおかれた具体的な状況に照らして、どのようにすれば、預貯金の使い込みを立証できるか、効果的な進め方はどうするのか、などについてご助言いたします。

また、預貯金の使い込みだけではなく、法定相続分の算出、相続税など、相続に関する難しい問題について、相続弁護士がわかりやすく解説します。

これらの相続に関する相談は、初回無料で行っています。

代理交渉サポート

弁護士バッジ当事務所の相続弁護士は、依頼者の方に代わって、相手方に対して、使い込んだ預貯金の返還を求め、遺産分割協議を行います。

いきなり遺産分割調停や民事訴訟を提起することも可能ですが、解決まで長期間を要するため、まずは代理交渉を行うことで早期解決を目指します。

調停、訴訟サポート

仮に、相手方が代理交渉でも預貯金の使い込みを認めない場合、当事務所の相続対策チームは、遺産分割調停や民事訴訟を提起して徹底的に戦います。

遺産分割協議書作成サポート

相手方が預貯金の使い込みを認めた場合、遺産分割協議書を作成し、トラブルを防止します。

 

料金プラン

ご相談の料金

相続に関する相談料:初回無料

料金プランについて、くわしくはこちらをご覧ください。

なお、預貯金の使い込みについては、こちらもごらんください。

 

 


なぜ弁護士に相談すべき?