特別寄与料について弁護士が解説!~相続人以外の者の貢献を考慮するための方策~


問題点・趣旨

相続人やその他の親族が、被相続人の生前にその介護を行っていたり、事業を手伝ったりして、被相続人のために色々していることは少なくありません。

そして、そのような場合には、現行法では寄与分というものが定められており、相続人の寄与について、遺産分割の際に考慮するということが定められています。

もっとも、この寄与分については、基本的には相続人のみが対象であり、裁判例などによって、相続人の配偶者などの寄与については、相続人の補助者として寄与を認めるなどの法理があるものの、相続人とは関係ない人が介護等を行っている場合には、何らの手当もなされないという状況にあります。

花

例えば、被相続人が死亡し、相続人として子ども2人がいるが、その子どもたちは県外にでており、被相続人の生活費の工面や介護などは、近くに住んでいた被相続人のお姉さんがしていたなどの場合が想定されます。

この場合、相続人は二人の子どもたちですから、お姉さんには寄与分は認められず、被相続人のためにいろいろとしてきたことが、相続においては一切考慮されないということになります。

もちろん親族ですから、一定程度は面倒を見るのが当たり前だという考え方もあるかと思いますが、介護が何年にも及び、その介護によって被相続人の財産が維持されたような場合にまで、一切お姉さんの寄与が法的に意味が無いというのは常識的にも受け入れがたい結論ではないかと思います。

 

 

内容

相続法改正では、寄与分とは別に、特別寄与料の請求権を設けることを予定しています。

寄与料請求権が認められるための要件は、以下のとおりとなっています。

要件

① 被相続人の親族(相続人、相続の放棄をした者、相続人の欠格事由に該当する者及び廃除された者を除く)であること
② ①の者が被相続人に対して療養看護その他の労務の提供をしたこと
③ ②により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をしたこと
④ ②が無償であること

①の要件について

まず、①は、被相続人の親族であることを求めています。

家族

親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族のことをいいます。また、親族には相続人や相続放棄や欠格で相続人の資格を失った人は含まれないことになっています。これは、相続人であれば寄与分があることや、相続できない人は寄与料についても認めないものとして、統一する趣旨と思われます。

この親族の範囲については、法律婚を想定していますので、事実婚では親族関係は認められません。

②の要件について

②では、①の要件を満たす人が、療養看護その他の労務提供をしたことを必要としています。

介護のイラスト

この要件からわかるように、労務提供が必要で、財産給付などをした場合などは含まれないことになります。このことは、寄与分について民法904条の2第1項が「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法」と定めていることとの対比で見ると分かりやすいかと思います。

例えば、被相続人の事業に出資をした場合などは、寄与分の対象とはなっても、寄与料の対象にはならないということです。

③の要件について

③については、寄与分の場合と同様で、②の行為によって、被相続人の財産が維持又は増加した関係を必要としています。

協力

寄与料は、貢献をした親族が遺産から何ももらえないというのは不合理だという考えに基づいていますから、貢献が遺産の維持又は増加に役立っていなかった場合には、寄与料を認める必要はないということです。

また、特別の寄与となっている点については、親族間でのことなので、前述の通り、親族間での扶養義務や協力扶助義務がある場合もあり、それを越えた寄与が必要とされるということです。

もっとも、扶助義務等が前提とされているわけではない点には注意が必要です。

④の要件について

④についても、寄与分と同様に、無償であることが求められています。

介護

寄与をした対価をもらっている場合には、改めて寄与料を請求するのは二重に利得することになりますから、当然認められないことを確認したものです。

この無償性については、労務の対価と言えない、お小遣い程度のものをもらっていた場合にも認められる可能性があります。

 

寄与料請求権

上記の要件をすべて満たす場合、その寄与をした親族は、相続人に対して寄与料を請求することができます。この場合、相続人が複数いる場合には、特別寄与料の額に当該相続人の相続分を乗じた額を請求できることになります。

仮に、被相続人の子どもが二人いる場合には、相続分は2分の1ずつですから、それぞれに特別寄与料の2分の1を請求できるということになります。

 

特別寄与料の請求の期間制限

砂時計特別寄与料について、特別寄与者は、相続人とまず協議をすることが前提となっていますが、協議でまとまらない場合には、裁判所に協議に代わる処分を求める審判の申立てができるとしています。

もっとも、この請求については、相続の開始及び相続人を知った日から6ヶ月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときは、請求できなくなります。そのため、相続が開始した場合には、すぐに請求を考えなければならないということですので、注意が必要です。

もし特別寄与料を請求したいと考える場合は、早期に弁護士に相談し、早急に請求をしてもらう必要があるでしょう。

 

 

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