自筆証書遺言に関する改正〜相続弁護士がポイントを解説〜


自筆証書遺言の方式の緩和

問題点

遺言の種類遺言書には、いくつかの方式がありますが、良く用いられているのは、自筆証書遺言と公正証書遺言の二つです。これらの遺言書の詳細については、こちらをご覧ください。

自筆証書遺言というのは、自分の手ですべての内容を書くこと、日付があること、及び署名押印が必須の要件となっています。

これらの要件を満たさない場合には、遺言書は無効となってしまうので、争われることの多い遺言の形式です。

特に、自署の部分は、その筆跡が問題となったり、すべてが自署でないといけないので、財産の目録すらすべて手書きでなければならないため、多くの不動産や金融資産がある場合には、大変な作業でした。

 

改正の内容

パソコンとノート上記の問題の改善のため、相続法改正においては、自筆証書遺言に遺産目録を付ける際には、その目録は自署ではなく、パソコンなどで作成したものでも良いことになります。

もっとも、その目録が本人の意思で作成したことを確認するために、目録には署名押印が必要であり、目録が複数枚にわたる場合には、すべてのページに署名押印が必要となっています。

つまり、両面印刷の場合には、両面に署名押印が必要ということですので、片面に署名押印しただけでは不十分だということには注意が必要です。

もしこの署名押印がない場合には、すべてが無効になるわけではありませんが、目録によって遺産が特定できず、不動産の登記や口座の解約ができないということもあり得ます。

そのため、目録の作成は自署である必要はなくなりますが、その要件を満たしているかについては、慎重に検討する必要があります。

なお、目録はパソコンなどで作成したものだけではなく、登記事項証明書や預貯金通帳の写しでも良いとされるようです。

 

 

自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設

問題点

自筆証書遺言は、公正証書遺言と異なり、遺言者が一人で書くことのできるもので、その内容の秘密性を担保することができるという特徴があります。

もっとも、その秘密性ゆえ、遺言書自体があることがわからなかったり、遺言書が本当に本人によって書かれたのか争いになるということが少なくありません。

筆跡

そして、そのような場合には、遺言者の意図とは異なり、遺言の内容を実現できないだけではなく、相続人間での争いを招いてしまう結果となってしまっていたのです。

また、自筆証書遺言は、後の偽造等を防ぐために、家庭裁判所における遺言の検認が必要とされています。

遺言の検認は、それ自体が要件ではないため、遺言自体の効力には影響はしないのですが、不動産の登記を変更する場合や、銀行の口座の解約手続きなどのためには、検認が必要であり、事実上検認をしていないと遺言の意味がない状態となってしまいます。

 

改正の内容

相続法改正では、上記のような点の改善のために、遺言書の保管制度を創設することになっています。

遺言書の保管をすることによって、遺言が発見されないということを防ぎ、遺言の保管時に遺言者であることを確認することで、遺言者の意思で遺言を書いたことが確認できるのです。

法務省この遺言の保管は、法務局に出頭して行うことになり、その際には本人自らが保管を申請しないといけません。申請のできる法務局は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局となっています。

また、遺言者が亡くなった後は、遺言者の相続人、受遺者又は遺言執行者は、遺言を確認することができるようになります。

加えて、保管時に本人確認をし、画像情報も残すため、遺言者死亡後の検認は不要となり、その点でも手続きが一つ減ることになります。

 

保管後の手続など

遺言を法務局に保管をした後は、以下のようなことが認められることになります。

① 遺言者は、遺言書を保管している法務局に対して、遺言書の返還又は閲覧を請求できます。

② 遺言者の相続開始後、自己を相続人、受遺者又は遺言執行者とする遺言書について、法務局に対して、以下を請求することができます。
・ 遺言書を保管している法務局の名称等を証明する書面の交付
・ 遺言書の閲覧
・ 遺言書に係る画像情報等を証明した書面の交付

③ 遺言書の閲覧や遺言書に係る画像情報等を証明した書面の交付をした場合は、法務局は、相続人、受遺者及び遺言執行者に対し、遺言書を保管している旨を通知することになっています。

 

 

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