父(母)の遺言が見つかりました。今後の手続について教えてください。

遺言書

掲載日:2016年2月17日|最終更新日:2020年1月31日
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遺言書の確認方法

自筆証書遺言の場合

万年筆自筆証書遺言で、自宅やその他の場所に保管しているという場合には、心当たりのある場所を探すということになります。

遺言書は大切なものなので、引き出しの奥であったり、金庫に保管されていたりと、人目につかない所に保管されていることが多いものです。

自筆証書遺言を作っているということであれば、生前に作成しているかどうかを知っておくことも探すときの手助けになるかもしれません。

また、令和2年7月10日から「法務局における自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度」が始まります。

これは、自筆証書遺言を法務局で保管できる制度です。

この制度を利用して、今後法務局に遺言書を保管する方が増えていくことが予想されます。

その際に、相続人や受遺者はどのようにして遺言を確認することができるのかを見ていきましょう。

弁護士まず、遺言者が亡くなった後、相続人・受遺者等は、遺言書保管所(法務局)に保管されているかどうかを確認することができます。

その際には、遺言書が保管されているかどうかについての証明書を交付してもらいます。

そして、法務局に保管されていることがわかったときには、遺言者の相続人・受遺者等は、遺言書の写しの交付や遺言書の閲覧をすることができます。

これにより、法務局に保管されている遺言があるかどうかを確認できるようになります。

 

公正証書遺言の場合

遺言書公正証書遺言の場合には、遺言者が亡くなった後に、法務局に遺言者の作成した遺言があるかどうかを確認することができます。

そして、公正証書遺言がある場合には、原本を保管している公証役場に謄本等の交付請求をすることで、公正証書遺言の内容を確認することができます。

遺言書の保管について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

遺言書の検認手続

見つかった遺言が自筆証書遺言あるいは秘密証書遺言の場合、遺言書の「検認」手続が必要です。

検認手続は、遺言の内容を明確にし、遺言書の偽造や変造などを防止するための手続になります。

家庭裁判所による申立てにより手続を行うことが可能です。

この検認手続を経ずに遺言執行がなされた場合、5万円の過料に処せられる場合がありますので、注意が必要です。

見つかった遺言が公正証書遺言の場合は、検認手続は不要です。

また、自筆証書遺言の場合でも、「法務局における自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度」を利用して、法務局で保管されていたものであるときにも、遺言書の検認手続は不要とります。

 

 

遺言書の開封

弁護士封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いが無ければ、開封することができません。

遺言書の開封は、検認手続のなかで行われることになります。

なお、家庭裁判所外で、封印のある遺言書を開封した場合、5万円以下の過料に処せられる可能性がありますので、注意が必要です。

 

 

遺言執行者の就任

まず、遺言書により遺言執行者が指定されている場合、指定された者の承諾を経て遺言執行者に就任します。

遺言執行者がいないとき、またはいなくなったときは、家庭裁判所は利害関係人の請求によって遺言執行者を選任することができるとされています。

なお、検認の手続と遺言執行者選任の申立て手続は同時に行われることが多いです。

遺言執行者が就任へ承諾する場合、遺言執行者から相続人に承諾と就任する旨の通知が届きます。

その後、遺言執行者が遺言執行のために、相続人や相続財産の必要な調査をし、粛々と手続を進めます。

遺言執行者の任務が完了すると、今度は執行者から任務完了の通知が届きます。

また、遺言執行者がその執行に関して受け取った金銭等がある場合には、これらを返してもらうことになります。

遺言執行の経過及び結果については、遺言執行者は相続人や受遺者に対し、報告しなければならないとされていますので、相続人らは遺言執行者からの報告を受けることができます。

遺言が見つかった場合は、このようにして手続が進むことになります。

遺言が執行される場面を何度も経験する人はほとんどいません。

多くの人は、初めてのことに困惑し、今後の手続がどうなるのか不安を抱えています。

遺言書を見つけたがどうしていいか分からないとお悩みの方は、遺言書を開封される前に、相続専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。

相続手続の流れについて、詳しくはこちらをご覧ください。


 

 

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