ワープロやパソコンを使って遺言書を作成することができますか?



公正証書遺言や秘密証書遺言であればワープロ・パソコンで作成できます。

解説する男性のイメージイラスト公正証書遺言や秘密証書遺言であればできます。

自筆証書遺言の場合には、

その要件として遺言書の「全文を自書」することが求められます。

したがって、自らペンを握り、その内容を筆記しなければなりませんので、

ワープロやパソコンで文字を書いたものに署名・押印して自筆証書遺言とすることは法的に認められず、有効ではありません。

 

 

パソコンで作成できる?
自筆証書遺言 ×
全文を自書する必要あり
公正証書遺言


公証人が遺言書を筆記

秘密証書遺言
ただし署名は必要

 

 

この点について、普段からタイプライターを使用している外国人が、タイプライターを使用して作成した遺言書について、自書に匹敵するものとして有効とした審判の例がありますが(東京家審昭和48・4・20)、これは極めて特殊な例であり、基本的には認められないと考えてください。

また、カーボン紙を用いた複写の方法で記載した場合には、自書の要件を満たすとされていますが(最判平5・10・19)、文字も薄くなりますし、その必要性もあまりないと考えられますので、確実に有効とされる方法で遺言書を作成すべきです。

解説する男性のイメージイラストそこで、病気や障害などにより自分で文字を書くことが困難な場合には、
自書の要件が不要な公正証書遺言やパソコンなどの機械を使用して作成することが許される秘密証書遺言を作成するべきです。

 

公正証書遺言の場合

公正証書遺言では、

パソコンやワープロで作成した書面そのものを遺言書とすることができるわけではありませんが、

それらで作成した書面を公証役場に持ち込み、

公証人の面前で遺言者がその内容を口授し、

それを聞き取った公証人が遺言書を筆記するため、

遺言者としては自書する必要がありません。

 

 

 秘密証書遺言野場合

秘密証書遺言は、

同じく公証役場で公証人の関与のもとに作成されますが、

遺言者がパソコンやワープロで遺言の内容を記載し、

そこに署名・押印し、押印したものと同じ印章で封印すればよいため、

遺言書の本文についてはパソコン・ワープロで作成することができます。

もっとも上記のように、署名は必要ですので、署名部分をパソコン・ワープロで記載することは許されません

 

 

遺言書の問題点

当事務所の相続対策チームには、遺言書に関してたくさんのご相談が寄せられています。

多くの相談実績を誇る現場の相続弁護士が感じている、遺言書をめぐる問題は以下のとおりです。

法的に無効な遺言書を作成してしまう

遺言書のイメージ画像上記のとおり、遺言書には、法定の要件があります。

この要件を満たさないと、せっかく遺言書を作成しても、遺言が無効となってしまうリスクがあります。

遺言書の種類と書き方について、くわしくはこちらをごらんください。

 

遺留分を考慮していない

次に、法的な有効要件を満たしていても、トラブルとなることが多々あります。

代表的な例として、他の相続人の遺留分を侵害している遺言書です。

遺留分にまったく配慮せず、特定の相続人を有利にする遺言書を作成すると、後日、他の相続人から訴えられるという可能性もあります。

遺留分について詳しくはこちらをご覧ください。

 

税務問題が考慮されていない

相続税また、相続人間のトラブルまでは引き起こさなかったとしても、生前の相続税対策がなされていないと、多額の課税がされてしまうというリスクがあります。

多額の課税がされると、相続人の方が受け取れる遺産が目減りしてしまいます。

せっかく生前に遺言書を作成するのであれば、相続税についても対策を講じておくべきでしょう。

相続税対策についてはこちらをごらんください。

 

遺言書作成は弁護士にご相談を

弁護士小村良之以上のように、それぞれの遺言の方式によって、できることとできないこと、また守らねばならないルールがあります。

また、民法の条文だけからはわからない判例で定められた細かいルールもあり、「これはどうしたらいいんだろう?」という疑問を解決できないことも多いと思います。

私たちデイライト法律事務所では、遺言書作成に精通した弁護士が皆様のお悩みを解決いたします。

ぜひお気軽にご相談ください。

 

>> 遺言書の種類と書き方についてはこちらをご覧ください。

 

 

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