認知症の親から生前贈与をしてもらうことは効果的ですか?



悩む夫婦のイメージイラスト相談者:福岡市 Aさん

私は親の所有する不動産に住んでいます。
親からは「いずれ、この不動産はあなたにあげる」と言われていました。しかし、最近になって親が認知症となり、兄弟がその不動産をほしいと言っているため、本当に不動産をもらえるのか不安になってきました。認知症の親に遺言を書いてもらったり、贈与を受けたりすることはできないのでしょうか?
また、親には成年後見人を付けることも考えているのですが、成年被後見人となった後はどうでしょうか?


弁護士入野田智也のイラスト認知症の程度にもよりますが、すでに認知症である親に、遺言を書いてもらったり、贈与をしてもらったりといったことはやめたほうが良いでしょう。

認知症の場合

花今回の質問者の状況ですと、兄弟が「不動産がほしい」と言っているということなので、相続時に遺言や贈与の効力を争ってくることが考えられます。

遺言にしても、贈与にしても、その当時に遺言能力や意思能力がないことになれば、無効となってしまいます。

そして、遺言を書いた当時や贈与をした当時に認知症であった場合には、遺言能力や意思能力がないとされる可能性があり、遺言や贈与が無効だと主張され、兄弟間で泥沼の争いになる可能性が高いです。

もしそのような争いになれば、訴訟に移行することも念頭に置かなければならず、そうなってしまうと仮に遺言や贈与が有効だと判断されても、かなりの時間がかかることになることになります。

 

成年被後見人の場合

成年被後見人は遺言ができないわけではありませんが、成年被後見人となった後の遺言については、成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において、医師2人以上の立会いがなければならないとされています。

介護また、その立ち会った医師により、遺言者が遺言時に事理弁識能力を欠いていなかった旨が遺言書に付記され、その医師の署名押印がなされていないといけません。

そのため、成年後見人となった後に遺言を書いてもらうことは困難です。

また、贈与についても、成年被後見人は行為能力が制限されているので、贈与をしたとしても、成年後見人により取消される可能性があります。

 

税金についても考慮に

お金のイメージイラストまた、贈与の場合には、相続に比べると課税額が高くなることも押さえておく必要があります。

今回の質問のように、不動産の贈与の場合には、贈与した認知症の親に譲渡所得という所得が発生する可能性があり、贈与を受けた質問者にも多額の贈与税が課されることになる場合がほとんどです。

不動産の生前贈与の注意点についてはこちら「不動産を子どもに贈与しようと思っています。何か注意すべき点はあるでしょうか?」をご覧ください。

これらのリスクを考えると、遺言にしても、贈与にしても、認知症になった後にしてもらうのは得策とはいえません。

認知症の遺言や贈与の問題点

遺言能力・意思能力の有無の判断が難しい

認知症の遺言の場合、上記とおり、遺言能力がなければ遺言の効力が否定されることとなります。

高齢者そのため、遺言能力の有無がポイントとなります。

なお、「遺言能力」について、くわしくはこちらをごらんください。

認知症の贈与の場合、上記のとおり、意思能力がなければ贈与は無効となります。

そのため、意思能力の有無がポイントとなります。

しかし、素人の方がこれらの判断をすることはとても難しいといえます。

相続問題に詳しい弁護士であれば、具体的な状況をヒアリングして、遺言や贈与が認められるか否かについて、見通しを立てることができます。

そのため、相続専門の弁護士に相談されることが重要となります。

 

遺言書や贈与契約書の作成

遺言書のイメージ画像仮に、遺言能力や意思能力が備わっているとして、次に、遺言書や贈与契約者の作成が問題となります。

遺言書には、法定の要件があります。

この要件を満たさないと、せっかく遺言書を作成しても、遺言が無効となってしまうリスクがあります。

なお、遺言書の種類と書き方について、くわしくはこちらをごらんください。

また、贈与については、口頭でも成立しますが、書面にしておかないと、後々親族間での対立が激化するリスクがあります。

遺言書や贈与契約書について、作成をお考えであれば、まずは相続問題に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

 

相続問題は専門の弁護士へご相談ください

説明する男性のイメージ画像相続は法律問題である以上に、親族間の感情的な争いの場となってしまっている現状があるため、1人だけ遺言を書いてもらっていたり、贈与を受けたりしていると、他の兄弟が不満を持ち、争ってくることが多いです。

もし兄弟で話し合いができるのであれば、まずは兄弟で話し合っておくことが重要です。

 

相続は法的な紛争と感情的な紛争の双方が絡む難しい問題ですし、相続対策に関しては、税金の問題もある上、法的に有効な書面を残しておくことが重要となる分野です。

相続に関する書面の作成は、法律と税の専門的な知識が必要になりますので、まずは当事務所に気軽にご相談ください。

弁護士へのご相談はこちら「ご相談の流れ」からどうぞ

 

 

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