相続税を少なくするための方法を教えてください。



相続税に関する質問です。 相続税に関する質問です。

相続の際に税金がどのくらいかかるか不安です。

配偶者や子どもになるべく多くの財産を残したいのですが、相続時に税金が少なくなる方法はないでしょうか。

 

 

 

相続税を減らすための一般的な方法としては、相続財産の評価額を減らす方法相続財産自体を減らす方法相続財産の非課税枠を活用する方法があります。

以下は、その具体的な方法の説明です。

具体例 Aさんが死亡し以下の財産がある場合の相続税

財産:200㎡の自宅(評価額1億円)及び4200万円の預貯金

被相続人:配偶者Bさん及び子どもCさん(法定相続分:2分の1ずつ)


通常の計算式は以下のようになります。

通常の計算

 

相続税を減らすための主な方法

①相続開始後に「小規模宅地の特例」と呼ばれる制度を活用する方法

不動産この特例は、Aさんが死亡した場合、被相続人が生前に住んでいた宅地や、事業を営むために用いていた宅地について、配偶者Bさんや一定の要件を満たす親族Cさんが相続した場合には、その宅地の評価額を一定の割合減額するというものです。

平たく言うと、被相続人が用いていた宅地は配偶者や親族が住んだり事業を継続したりするのが一般的で、その財産に多額の課税をするのは酷だから、減額しましょうということです。

今回の例だと、子どもCさんにかかるはずの相続税800万円が、この特例を用いることによって、100万円まで減額することができます

小規模宅地の特例の計算

なお、Bさんは、配偶者に対する相続税額の軽減という制度があるので、その制度を用いることによって相続税はかからないことになります。

 

 

②生前に相続人に贈与をしておく方法

生前に財産を相続人に贈与することで、相続時に課税される対象財産を減らすことができます。

ただし、ただ漫然と贈与するのでは、贈与した年に贈与を受けた者に贈与税が課されるため、結局は節税とはなりません。

そのため、生前に贈与をする場合には、贈与税の基礎控除額である年110万円以下で贈与すれば贈与税はかからないので、その範囲で贈与することになります。

非課税となる110万円の枠は、贈与を受ける側、つまりBさんやCさんそれぞれにあるので、Aさんが同じ年にBさんに110万円、Cさんに110万円を贈与することで最大で年220万円の課税対象となる財産を減らすことができます。

カレンダーただし、Aさんが死亡した年から3年以内の贈与については、課税対象に含まれることが法律に定められているので、死亡した年から3年以内の贈与については節税にはならないことに注意が必要です。

Aさんが死亡する10年前から毎年Bさん及びCさんに110万円を贈与していたとすると、死亡から3年以内の贈与分は課税の対象となってしまうので、7年分である220万円 × 7年 = 1540万円が課税の対象ではなくなっていることになります。

そのため、①の特例と併用することで、相続税を23万円まで減らすことができます

生前に贈与をした場合の計算

 

 

③生前に生命保険をかけて、相続人を受取人としておく方法

被相続人が自分に生命保険をかけ、相続人を受取人としていた場合には、生命保険金も相続財産とみなされます。

しかし、生命保険金は「500万円 × 法定相続人数」の非課税枠が別にあるので、その範囲では税金がかからないことになります。

つまり、Aさんが1000万円の生命保険を自分にかけ、Cさんを受取人としていた場合には、500万円 × 2 = 1000万円の範囲に収まっているので、Cさんが受け取る生命保険金には相続税がかからないということです。

そうすると、4200万円の預貯金をそのまま相続時まで残しておくのではなく、生命保険契約を結び、保険料として支払っておくことで、節税につながることになります。

書類と印鑑小規模宅地の特例にしても、配偶者に対する相続税額の軽減にしても、一定の手続きが必要になり、その手続には期限があります。

手続きができなかった場合には控除を受けられないなどの不利益を被ることになるので、早めに税理士や弁護士といった専門家に相談することをお勧めします。

弁護士への相談の流れはこちらをごらんください。

相続税を少なくするための情報についてはこちらもご覧ください。

 

 

相続税を少なくするためのポイント

上記を踏まえて、相続税を少なくするためのポイントについて解説いたします。

早期の対策が有効

月日相続税は、死後ではなく、生前に行うべきです。また、生前であっても、高齢となると、認知症のおそれもあるためできる節税対策が制限されてきます。

認知症とならなくとも、相続までの期間が短いと、節税できる範囲も小さくなります。

そのため、可能な限り、早期の対策がポイントとなります。

 

相続税制度の理解が必要

相談相続税については、相続に関する法令や裁判例の知識だけでなく、相続税務に対する理解も必要となってきます。

そのため、素人判断ではなく、税理士や弁護士に相談の上、対策を打つことをお勧めします。

 

税務調査を踏まえた対策

節税対策として、生前に現金を贈与するとき、税務調査のリスクを踏まえた対策が必要です。

例えば、よくあるケースとして、子どもに贈与する場合、「無駄遣いが心配」という理由で、子どもに内緒で子ども名義の預貯金口座をつくって、お金を移す方がいます。

このような対策では、税務調査が入ると、贈与を否定され、相続税が課税される可能性が高いので、注意が必要です。

贈与は、民法上の契約であって、受贈者は贈与を受けることについて、意思表示が必要です。

したがって、適切な贈与契約書を作成し、受贈者を立ち会わせて贈与することを伝えて、署名押印してもらうことをお勧めします。

なお、贈与契約書については下記のページからサンプルを無料でダウンロード可能です。

また、贈与契約書については、税務調査において、「過去に遡って作成したのではないか」と疑われる可能性があります。

念には念を入れるのであれば、贈与契約書を公証役場に持っていき、確定日付を入れてもらうことを検討しましょう。

確定日付を取ると、その日付の時点において、当該贈与契約書が存在していたことを証明することが可能ですので、遡って作成したと疑われることはないでしょう。

さらに、贈与契約書を作成するだけではなく、贈与後は、受贈者が現実的に当該現金を支配・管理できる状態にすることがポイントです。

この点、よくあるケースとして、贈与をした親が通帳やキャッシュカードを管理していることがありますが、これも贈与を否定される可能性があります。

もちろん、子どもが未成年者であれば、親権者は財産管理権があるので、通帳等を管理することができますが、子どもがある程度の年齢になれば通帳等を子ども自身に管理させたほうがよいでしょう。

 

 

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