株式を相続する場合の注意点について教えてください。



株式会社の株式も、当然相続の対象になります。そして株主には、株主権が認められています。

 

株主権の内容は、自益権と共益権の2つに大きく分けることができます。

自益権は、会社から利益の配当などの経済的利益を受ける権利のことをいいます。

共益権は、株主として会社の経営に参加する権利のことをいいます。

 

いずれにしても、

株主が特定のだれかである必要はなく、

株式を譲渡することも認められていることから、

株式を相続により取得することも当然に認められているのです。

 

会社のイメージ画像

もっとも最高裁判所は、金銭債務などと異なり、

株式は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないと判断しています。

したがって、

相続人は、株式が複数ある場合でも、

法定相続分の割合に基づく株式を取得したことを

会社に主張することができません。

 

株式を相続するだけでは、株主権を行使できない

株主名簿の名義書換が必要

株主が株主権を行使するには、株式会社の名簿に株主として記載されている必要があります。

 

したがって、たとえ相続人が一人であるとしても、

 

株主権を行使するには株式を相続するだけでは足りず、

遺産分割協議を経たうえで、株式会社に対し、株主名簿の名義書換を求める必要があります。

 

 

名義書換により初めて、会社の株主として様々な権利を行使することができるのです。

 

相続人が複数の場合は、遺産分割協議が成立するまでは多数決で一人を権利行使者を決め、代表して株主権を行使

相続人が複数である場合には、

株式について遺産分割協議を行う必要がありますが、

遺産分割協議が成立するまでは多数決により相続人の一人を権利行使者と定め、

権利行使者が代表して株主権を行使することになります。

 

 

遺産分割協議が成立した後は、

相続人が一人である場合と同じく、株主名簿の名義書換の手続を行うことで、

株主として認められ、権利を行使することが可能になります。

 

 

 

株式の相続には専門知識が必要

定款のイメージ画像なお、今日では、譲渡制限株式に関しては、株式会社は相続で株式を取得した者に対し、株式を会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができるようになっていますので、注意が必要です。

 

このように、株式の相続に関しては、相続や株式に関する専門的な知識が必要です。

 

 

被相続人が株式を残して死亡したけれど、どうしてよいかわからない方、また自分が死んだあとの株式についてどのようにするのが良いかお悩みの方は、ぜひ一度、相続専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

 

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