「寄与行為」とは何でしょうか?



解説する男性のイメージイラスト被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待されるような程度を超える貢献をする行為です。

具体的には次の類型が挙げられます。

 

類型

(1)家事従事型(被相続人の事業に関する労務の提供)

農業のイメージイラスト家業(農業、商工業等)に従事することによって寄与が認められる類型です。
家事従事型の寄与行為といえるには、①特別の貢献、②無償性、③継続性、④専従性の4つの要件をすべて満たす必要があります。

(2)金銭等出資型

被相続人の事業に関して財産上の給付をする場合または被相続人に対し財産上の利益を給付する場合です。比較的多いのは、不動産の購入資金の援助、医療費や施設入所費の負担というようなものです。
この類型は、財産を給付するだけなので継続性や専従性が必要ありません。

(3)療養看護型

介護のイメージイラスト相続人が、病気療養中の被相続人の療養介護に従事した場合です。もっとも、単に被相続人と同居して家事の援助を行っているにすぎない場合、寄与分は認められがたいでしょう。
療養介護型の行為が「寄与行為」といえるには、①療養介護の必要性、②特別の貢献、③無償性、④継続性、⑤専従性が必要となります。

(4)扶養型

相続人が、被相続人の扶養を行い、被相続人が、生活費等の支出を免れたため、財産を維持できた場合がこれにあたります。同居して衣食住の面倒をみていた、定期的に仕送りをしていたというような主張が中心です。
扶養型の行為が「寄与行為」といえるには、①扶養の必要性、②特別の貢献、③無償性、④継続性が必要となります。

(5)財産管理型

家計のイメージイラスト被相続人の財産を管理することによって財産の維持形成に寄与した場合がこれにあたります。不動産の賃貸管理や立ち退き交渉など占有者の排除等が主となります。
財産管理型の行為が「寄与行為」といえるには、①財産管理の必要性、②特別の貢献、③無償性、④継続性が必要となります。

(6)先行相続における相続放棄

先行相続において特定の相続人が相続の放棄をし、これによってほかの相続人の相続分を増大させた後、当該ほかの相続人について相続が発生した場合であっても、原則として、先行相続における相続放棄が「寄与行為」となりません。
ただし、①先行相続における共同相続の類型、②相続放棄の理由又は動悸、③先行相続から後行相続までに経過した期間などを考慮することにより「寄与行為」として寄与分を肯定することができる場合があります。

寄与行為について詳しくは、弁護士へご相談することをお勧めします。

 

 

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