特別受益とは何ですか?



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民法は、共同相続人間の公平を図ることを目的として、被相続人から特定の相続人への贈与等があった場合に、その贈与等を相続分の前渡しとみて、計算上その贈与等を相続財産に持戻して(加算して)相続分を算定するとしており(民法903条)、ここでいう贈与等を特別受益といいます。

 

特別受益にあたるとされているものとして、まず遺贈が挙げられます。

遺贈とは、遺言によって遺言者の財産の全部又は一部を無償で相続人等に譲渡することをいいます。遺贈については、その目的にかかわりなく、包括遺贈も特定遺贈も全て特別受益にあたります。

 

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次に、生前贈与が挙げられます。

生前贈与については、婚姻又は養子縁組のための贈与や学資としての贈与、その他生計の資本としての贈与等が考えられますが、これらの生前贈与が必ずしも特別受益にあたるわけではありません。

 

例えば、婚姻のための贈与のうち、結納金や挙式費用については一般的には特別受益にはならないと考えられていますが、持参金や支度金等については特別受益にあたると考えられています(但し、持参金等の額が少額で、被相続人の資産や生活状況に照らして扶養の一部と認められる場合には特別受益にならない可能性があります。)。

 

 

このように、特別受益として認められるかどうかは具体的事情によって異なるため、当事者の主張が分かれることが多い分野であると考えられます。

 

特別受益の有無やその価額について当事者間に争いがある場合には、遺産分割の調停を申立てることが可能です。

しかしながら、特別受益の有無等に限らず、相続について争いがある場合には感情的な問題もあるため、当事者による話合いや調停ではなかなか解決ができないということが少なくありません。

 

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また、相続は親族間での争いということになりますので、精神的な負担もかなり大きいといえるでしょう。

相続問題には複雑な法律問題が絡み合っているため、法に則った解決をしたいという方はもちろんですが、相続問題を自分で進めることに疲れた、又は冷静な話合いをすることができなさそうだという方も、是非一度専門家である弁護士にご相談されてみてはいかがでしょうか。

 

 

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