特別寄与料を請求されたのですが、いくら払えばよいですか?

寄与分

掲載日:2019年9月10日|最終更新日:2019年9月10日

特別寄与料についての質問です。

令和元年7月に父Aが亡くなり、相続人である私と弟のBが遺産分割を話し合い、生前贈与の多かった私は 200万円だけ取得し、残りの 800万円はBが取得することになりました。

その後、Aの姉Cから、「自分はAのことを10年以上療養看護していたのだから、1年 100万円として、1000万円はもらいたい。」と言われました。

確かにCにはお世話になったので、Cに一定額の金銭を支払うのはやむを得ないと思っていますが、私は相続で 200万円のお金しか得ていないので、それ以上のお金を支払うことはしたくありません。

私はいくら支払えばよいのでしょうか。

教えてください。

Cさんには相続権はありませんが、Cさんが被相続人の療養看護に長年努め、その療養看護によってCさんの財産が維持又は増加されたということであれば、Cさんは相続人である相談者さんやBさんに特別寄与料を請求できますので、一定額の支払いをしなければならない可能性はあります。

特別寄与料について、当事者同士で協議が整わない場合には、家庭裁判所が決めることになりますが、その場合「寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して」特別寄与料の額を定めるとされています。

そして、この一切の事情には、相続債務の額や、遺留分、特別寄与者自身が受けた利益などが考慮されると言われています。

療養看護に関する算定の場合には、寄与分の算定と同様に、「付添人の日当額療養看護の日数 × 裁量割合」で算定されることになるでしょう。

裁量割合については、裁判所が任意に決めるものですが、その割合は0.5〜0.7の間で定められることが多いと言われています。

また、特別寄与料は法定相続分に応じて負担することになりますので、相談者さんは特別寄与料の2分の1の支払い義務を負うことになります。

このことは、遺産分割で遺産を取得していないとしても同様です。

 

特別寄与料の制度

平成30年民法改正により、令和元年7月1日以降に相続が開始した場合、被相続人の親族で一定の労務提供を行ったことによって被相続人の遺産を維持又は増加させたといえるときに、特別寄与料というものを請求できる制度が創設されました。

この特別寄与料は、相続人として遺産分割に参加できるわけではなく、あくまで相続人に対して寄与した分を請求できるというものです。

 

▼民法改正の内容について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

特別寄与料の請求

特別寄与料の請求には、特別な手続きはないのですが、特別寄与料請求権の有無やその額について協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に協議に代わる処分(審判)を求めることになります。

この審判を求める期間には制限があり、相続の開始及び相続人を知った時から6ヶ月以内に請求する必要があります。

相続の開始及び相続人を知らなかった場合でも、相続の開始の時から1年が経過すると家庭裁判所への請求はできなくなります。

 

▼特別寄与料について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

特別寄与料の算定

寄与料の算定方法

電卓特別寄与料の算定については、まずは協議によって決めるものとされていますので、当事者同士で話し合うことが想定されています。

もっとも、何も算定の基礎がない中では協議も難しいので、後述の寄与分における実務での算定方法を参考に協議していただければと思います。

 

算定の考慮要素

お金協議がまとまらず、家庭裁判所の審判を用いる場合には、「寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して」算定するものと民法に定められており、一切の事情ということで、すべての事情を考慮して算定することになります。

その際に、遺留分なども考慮されますし、相続人が生前にもらっていた特別受益なども考慮されると言われています。

 

療養看護型の算定方法

特別寄与料で最も典型的なパターンであろう療養看護型については、「職業看護人(付添人)を雇った場合の費用」を参考にしていると言われ、以下で算定しているのが実務です。

付添人の日当額療養看護の日数 × 裁量割合

弁護士なお、ここでいう付添人というのは、職業として看護等の業務を行っている方のことです。

裁量割合については、家庭裁判所の判断になりますが、職業人ではなく親族であることから、0.5〜0.7の割合にすることが多いと言われています。

例えばですが、日当額が 8000円で、看護日数が年250日、裁量割合が0.5だとすれば、本件においては、「8000円 ×(10年 × 250日)× 0.5= 1000万円」となり、Cの請求もあり得る数字になります。

もっとも、本件の遺産は 1000万円であり、一切の事情を考慮した際に特別寄与料が遺産とが同額となるような審判になることは少ないものと思われます。

 

特別寄与料の負担割合

特別寄与料の負担割合については、法定相続分で負担するものと定められており、本件では、相談者さんとBさんが2分の1ずつの法定相続分ですので、仮にCさんが総額で 200万円の特別寄与料の請求をできる権利を有している場合には、相談者さんとBさんにそれぞれ 100万円ずつ請求することになります。

特別寄与料の額については、遺産から遺贈の額を控除した額を超えて算定されないという制限はあるのですが、個別の相続人が遺産分割で取得した額を超える特別寄与料を請求される可能性はありえ、本件でも特別寄与料が 400万円を超えると、相談者さんは遺産からの取得額よりも特別寄与料の支払いの方が多いということになります。

 

 

まとめ

弁護士特別寄与料の制度は、まだ新設されたばかりの制度ですが、寄与分の制度を参考にして今までの実務がそのまま流用される場面が多いと思われます。

特別寄与料請求権の有無の判断や算定は難しい判断になりますので、まずは相続を専門とする弁護士にご相談ください。

 

 

 


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