相続するはずの預貯金を勝手に引き出された場合どうすればよいですか?

遺言書

掲載日:2019年6月4日|最終更新日:2019年6月4日

悩む男性先日父が亡くなり、私(二男)は、父の家の遺品整理をしていたところ、①不動産は長男に相続させる②預貯金は二男に相続させる③その他一切の遺産は長男に相続させるという内容が書いてありました。

全体としては、長男がもらうものが多いのですが、預貯金をもらえるので喜んでいたところ、父の生前に父の預貯金を管理していた長男から、「預貯金については、父から贈与を受けたので、すべて引き出して自分名義の口座に入れている。お前がもらうものはない。」と言われました。

父は、死亡する前1年間は認知症がひどかったので、長男に贈与をしたとは思えませんし、贈与を受けたという日付は認知症がひどくなってきた時期と重なりますので、長男は嘘をついているのではないかと思います。

長男から預貯金を返してもらうことはできないのでしょうか。

長男が父親の同意なく預貯金を長男の名義の口座に移し替えたことを証明できるかによって、解決の道筋は変わってきます。

この件について以下で弁護士が詳しく解説します。

 

同意なく預貯金を移し替えたということの証明

弁護士まず、長男が父親の同意なく預貯金を移し替えたということを証明するためには、父親が贈与をしたという時期にすでに認知症が進み、父親の意思に基づかない引出しであったということを証明しなければなりません。

この証明のためには、介護度の認定の資料や、施設や病院に入っていた場合には介護記録や診療録などを取り寄せ、客観的な証拠と相続人や親族の証言などを用いることになりますので、まずは証拠収集や聞き取りが必要になります。

これにより、父親が同意していないことを証明できれば、次は遺言の解釈の問題になります。

 

証明できる場合

遺言の②「預貯金は二男に相続させる」では、あくまで預貯金を二男に相続させるとなっていますので、預貯金が引き出された後の代償物(損害賠償請求権など)についてまで②ですべて二男が相続するのかが問題となります。

これは、遺言者の真意がどうであったかの問題に帰着しますが、元々二男に相続させようと思っていた預貯金が遺言者の意思とは無関係に別な請求権へと姿を変えたのですから、遺言の解釈として代償物も二男がすべて取得するというように解することは十分あり得るものと思います。

その場合、二男は、父親から相続した不法行為に基づく損害賠償請求権などに基づいて長男に金銭の支払いを求めることになるのです。

一方、遺言の解釈で、代償物は遺言の②に含まないということであれば、預貯金は遺言の③「その他一切の遺産は長男に相続させる」に該当して、長男が取得することになってしまいます。

もっとも、預貯金の代償物まで長男が取得することになれば、二男は、遺言により得たものがないということになりますから、少なくとも長男に対して遺留分の請求をすることはできます。

 

証明できない場合

また、もし長男の引出しが同意に基づくものでないという証明ができない場合には、長男が贈与を受けたことになり、それらの贈与は特別受益に当たりますので二男は長男に対して、遺留分の請求ができることになります。

仮に、同意に基づくものではないとして争う場合にも、時効の問題がありますので、遺留分の請求はしておいたほうが良いでしょう。

 

 

預貯金を勝手に払い戻したことの証明の難しさ

同意なき引出等

しばしば相続の事案では、生前に相続人の一人が、被相続人の預貯金から引き出したり払い戻しをしていることがあり、その場合には他の相続人と引き出した金額について争いになることがほとんどです。

お金もし被相続人の同意を得ていなかったことになれば、被相続人の生前に、その引き出した人に対して不法行為に基づく損害賠償請求権ないし不当利得に基づく利得金返還請求権(以下「損害賠償請求権等」といいます)を有していることになりますので、損害賠償請求権等が相続の対象となってくるのです。

 

引出等について同意がなかったことの証明

このような引出しについては、生前の引出しのため、通常は財産管理を任せられていたか、頼まれたなどの事情があり、被相続人の同意の下で引出等が行われたとみることが多いように思われますが、一方、被相続人が高齢で認知症等であることも多く、その場合には被相続人の同意があったのかが激しく争われます。

この場合、同意がなかったことを損害賠償請求する側が証明しなければなりませんが、すでに被相続人は亡くなっているわけですし、請求する側は被相続人とかかわりが少ないことが多く、証明は容易ではありません。

同意がなかったと言えるためには、同意ができる状況になかったということを証明するのが一般的でしょう。

その証明のためには、介護認定がされているのであればその審査の資料を取り寄せたり、施設や病院などに入っていた場合には当時の介護記録や診療録などの客観的資料を集めるとともに、それらの施設の担当者や医師に聞き取りを行うなどして証拠を集める必要があります。

直接の照会手続きでは開示してくれないこともあり、その場合には、弁護士会照会などを用いると開示してくれる場合もあります。

また、引出した人以外の親族への聞き取りなども役に立つ場合が多いですし、引出ではなく払い戻しの場合には、委任状や払戻伝票の筆跡なども参考になります。

もっとも、証拠を集めたとしても、証明は容易ではありません。

しばしば、認知症になっていたことをもって同意がなかったという主張がありますが、およそ裁判所では認められないと言っていいでしょう。

裁判所では、認知症のテスト、例えば長谷川スケール式やMMSEなどの点数が低い場合でもそれをもって、同意ができない状態であったという認定はほとんどなされません。

様々な事情から、同意がなかったことを認定することになるのです。

その事情の一つとして遺言は意味があります。

例えば、本件の遺言では預貯金を二男に相続させる旨を残しているのですから、遺言が書かれたのが長男への贈与の直前などの場合には、遺言には二男に相続させる意思でその後すぐに長男に贈与するということは考え難いため、その変遷の合理性などが争われることになるでしょう。

いずれにしても、請求する側として立証責任を負っていますので、請求をするにしても簡単ではないと言えます。

 

 

 

損害賠償請求権等の帰属先は誰か

相続税難しい証明の問題をクリアしたとしても、次に遺言の解釈の問題があります。

遺言では、預貯金以外の遺産は長男へ、預貯金は二男へ相続させるとありますが、預貯金を長男が引き出すと損害賠償請求権等に形を変えてしまいますので、損害賠償請求権等は預貯金以外の財産ということになり、遺言の文言からは長男に損害賠償請求権等が帰属するとなりそうです。

この場合は、二男は長男に対して遺留分の請求ができるにとどまります。

もっとも、この結論はいかにも不当であり、長男が同意なく引き出したことで結局長男が利益を受けていることになります。

そのため、二男としては、遺言者の意思の解釈として、「二男には預貯金ないしその代償物を相続させる」意思だったので、遺言もそのような解釈をすべきと主張することになるでしょう。

預貯金が代償物に代わっていても長男に相続させる旨の遺言と解釈できれば、二男は長男に対する損害賠償請求権等を相続し、請求できることになります。

 

 

まとめ

預金本件は、長男の引出しの問題だけではなく、それに伴って遺言の解釈も問題になるという複雑な事案でしたが、相続の事件は往々について手続きが複雑になることが多く、手続きを間違えると請求できなくなることすらあります。

そのため、本件でもそうですが、早期に弁護士に相談をして、しっかりと見通しをつけて手続きの選択をすることをおすすめします。

 

 


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