特別受益の持戻免除があるときの遺産分割協議とは?弁護士執筆



遺産分割についての質問です。 遺産分割についての質問です。

私は福岡市博多区に住む者です。

先日、父が亡くなりました。相続人は、私の母であるAのほか、私の兄(長男)のB、私(長女)Cの3人です。

父の遺産は、以下のとおりです。

自宅不動産 時価3000万円

預貯金 福岡銀行1000万円、ゆうちょ銀行1000万円

株式 ○○株式会社 ○株(時価200万円)

私は、2年前に結婚しました。そのとき父は、結婚の支度金と言って300万円を贈与してくれました。

また、父は亡くなる前に、この300万円については「遺産相続とは別にする」と私や母、兄に話していました。

相続には特別受益という制度があると聞きました。私の場合も特別受益に該当するのでしょうか?

父が「遺産相続とは別にする」と話していた以上、この300万円は遺産分割とは切り離すべきだと思いますがそのようなことは可能なのでしょうか?

 

 

 

特別受益とは

孫特別受益とは、被相続人(亡くなった方をいいます。)から生前に、遺贈、婚姻のためや生計の資本として生前贈与をいいます。

このような贈与を受けた相続人(「特別受益者」といいます。)がいる場合、何ももらっていない相続人にすれば不公平になります。

そこで、特別受益がある場合、特別受益者が生前に受けた利益を遺産の前渡しと考えて、相続財産にその額を加え(これを「持戻し」といいます。)各相続人の相続分を計算することになっています。

婚姻のための支度金は、生前贈与と考えられるため、特別受益に該当します。

したがって、設例の場合、基本的には300万円を持ち戻して相続分を計算することとなります。

特別受益の対象についてはこちらもごらんください。

 

 

持戻しをして遺産分割をする

遺産は合計で5200万円です。

自宅不動産 時価3000万円

預貯金 福岡銀行1000万円、ゆうちょ銀行1000万円

株式 ○○株式会社 ○株(時価200万円)


①相続財産に贈与分を加える(持戻し) ①相続財産に贈与分を加える(持戻し)

5200万円(遺産)+ 300万円(贈与分)= 5500万円

②法定相続分に従い計算する ②法定相続分に従い計算する

妻Aさん :5500万円 × 1/2 = 2750万円
長男Bさん:5500万円 × 1/4 = 1375万円
長女Cさん:5500万円 × 1/4 = 1375万円

③長女Cさんの贈与額を控除する ③長女Cさんの贈与額を控除する

1375万円 – 300万円 = 1075万円

以上から、それぞれの相続分は、妻Aさん2750万円、長男Bさん1375万円、長女Cさん1075万円となります。

 

持戻免除の意思表示がある場合

印鑑と通帳本件では、亡父は生前、長女Cさんへの贈与について、「遺産相続とは別にする」と話していました。

したがって、持戻免除の意思表示があったと考えられます。

このような場合、民法は、当該贈与について、相続とは別枠での遺産分割を認めています(ただし、他の相続人の遺留分を侵害しない範囲で。)。

Cさんへの贈与が相続と別枠の場合、上記のケースは以下のように修正されます。

②法定相続分に従い計算する ②法定相続分に従い計算する

妻Aさん :5500万円 × 1/2 = 2750万円 5200万円 × 1/2 = 2600万円
長男Bさん:5500万円 × 1/4 = 1375万円 5200万円 × 1/4 = 1300万円
長女Cさん:5500万円 × 1/4 = 1375万円 5200万円 × 1/4 = 1300万円

以上から、持戻免除の意思表示がある場合、それぞれの相続分は、妻Aさん2600万円、長男Bさん1300万円、長女Cさん1300万円となります。

 

 

遺産分割協議書の記載例

では、具体的に、どのような遺産分割協議書を作成すればよいのか、以下ではサンプルを示します。

特別受益の持戻免除がある場合の遺産分割協議書

遺産分割協議の書式のダウンロードはこちらからどうぞ。

 

 

特別受益があるケースの遺産分割協議の問題点

特別受益があるケースの遺産分割協議には、以下のような問題点が考えられます。

特別受益の額を把握できない場合がある

お金本件では、Cさんへの生前贈与が300万円と明記していましたが、実際のケースではいくら贈与を受けたのか正確に把握できない場合もあります。

このような場合、口座の取引履歴などを調査する必要が出てきます。

 

持戻免除の意思表示が不明確な場合がある

葬儀本件では、亡父が持戻免除の意思を明確に示していました。

しかし、現実問題として、このような意思表示が明確になされていることは稀です。そのようなケースでは、黙示の意思表示がなかったかなどを相続問題に詳しい弁護士に相談しながら検討することとなります。

 

不動産の時価算定は困難!?

調査本ケースでは、自宅不動産の価値を3000万円と決めつけていましたが、実務では、この価額をめぐって争いとなります。

なぜならば、不動産の時価は、固定資産税の評価額や相続税の評価額とは異なり、確定していないため「評価」が必要となるからです。

また、不動産を取得する側(相談事例だとAさん)にとっては、安いほうがメリットがあり、その他の相続人にとっては高いほうが代償金の額が高くなるというメリットがあるため、利害衝突が起こる可能性があります。

 

遺産分割協議書の作成は簡単ではない!?

書類遺産分割協議書は、後々のトラブル防止のために、適切な内容のものを作成すべきです。

素人判断で適当に作成すると、法的有効性を欠き、後日トラブルとなって、不利益を被るということも考えられます。

そのため、遺産分割協議書作成については、相続問題に詳しい弁護士にご相談の上、進めていかれることをおすすめします。

特別受益については、こちらもごらんください。

 

 

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