被相続人の経営する会社に出資していたことは相続に関係ありますか?



葬儀先日父が亡くなり、私と妹が相続人となりました。

相続財産は、父が経営していた株式会社の株式や土地建物、預貯金などがありますが、私は、父の生前に会社に度々出資をしたり、父が会社に資金を入れるために父の不動産を高値で買い取るなどして、会社存続のために総額5000万円程度を支出しています。

これらの出資によって会社の経営を助けてきましたので、相続の際にその資金援助した事実を考慮してもらいたいと思っています。

しかし、妹はこの出資の事実は認めるものの、それは相続には関係ないの一点張りです。私のこの主張は法的に意味があるのでしょうか?教えてください。

 

 

弁護士小野佳奈子相続人の会社への資金援助が被相続人の財産を維持又は増加につながったとして「寄与分」というものが認められる可能性はあります。

もっとも、会社を被相続人が経営していたとしても、会社と被相続人とは別の人格であるため、会社への資金援助が寄与分と認められるのは、
・会社が被相続人の個人企業である場合
・個人企業ではないけれども会社と被相続人が経済的に極めて密接に関係しており、会社の経営状態、被相続人の資産状況、援助の態様等からみて、会社への援助と被相続人の資産の確保との間に明確な関連性がある場合
などに限られてきます。

会社と被相続人の間に経済的に極めて密接な関係があるかの判断は難しいですが、裁判例においては、被相続人の個人資産が失われた場合に会社も倒産し、逆に会社が倒産した場合に被相続人が生活の手段や担保としていた資産を失うような関係、つまりどちらかが倒れることは、両方が倒れることを意味する関係にある場合には、この密接な関係が認められています。

本件では、会社と被相続人の関係や会社の状況や資金援助の態様を仔細に検討して、寄与分にあたるかを検討することになるでしょう。

会社※個人企業とは、法律に定義があるわけではありませんが、個人事業主が法人成りしたような状態でその法人に他の出資者がいない企業のことだと思っていただければ分かりやすいかと思います。

寄与分とは

高齢者寄与分とは、相続人が亡くなった方の介護をしていたり、生活費を負担していた場合などに、その相続人の貢献によって、亡くなった方の財産が減少するのを防いだり、増加させることにつながった場合には、相続の際にその貢献を考慮するものです。

本件のように、亡くなった方の行っていた事業に出資したことも寄与分の一態様として認められており、「金銭等出資型」の寄与分と呼ばれています。

 

 

法人への出資が寄与分となる場合はあるか

しかし、この金銭等出資型の寄与分で想定されている典型的な事例は、亡くなった方の個人事業に相続人が出資した場合です。

個人事業ではなく、株式会社などの法人を経営している場合には、経営者と法人は全く人格が別のものとされているため、基本的には法人に出資をしていても、法人への貢献であったとみなされ、経営者に対する貢献とはみなされないのが原則です。

もっとも、法人だとしても、一人で事業をしており、法人の財産もその経営者の財産と同視できるような場合には、個人=法人として取り扱うことがあり、このような場合には寄与分が認められます。

会社

しかし、個人=法人とは言い難い場合には、寄与分が認められるかというと、裁判例(高松高判平成8年10月4日)においては、
「①××社と被相続人が経済的に極めて密接に関係しており、②××社の経営状態、被相続人の資産状況、援助の態様等からみて、××社への援助と被相続人の資産の確保との間に明確な関連性がある場合」
には、寄与分が認められる余地があるとしています。

 

①の要件

上記の裁判例では、下記の事情を認定して、上記の①の要件を認めています。

チェックリスト・被相続人が会社から生活の糧を得ていること
・被相続人の自己の資産のほとんどを会社の事業資金の借入の担保に供していること
・被相続人から恒常的に会社に資金援助が為されていること
・会社の資金が被相続人に流用されていること

つまり、被相続人か会社のどちらかが倒れることが、両方の共倒れを意味するような関係にある場合には、①の要件を満たすといってよいでしょう。もっとも、その事案ごとに個別に判断していくことになります。

 

②の要件

②については、一概には言えませんが、会社の経営状態が悪い場合に資金援助をしたことによって倒産を免れたり、経営が成り立ってきている事情があり、それによって被相続人の担保に供されていた財産が維持できたような関係がある場合には、②の要件をも満たすことになるでしょう。

もっとも、その事案ごとに個別に判断していくことになります。

 

 

まとめ

弁護士川本隆結論としては、被相続人ではなく、被相続人の経営する会社に資金援助していたことも「寄与分」として認められ、相続の際に考慮できる可能性はあります。

もっとも、この判断は個別の事情を検討し、それを証明する資料を集めるなど、専門的且つ煩雑な作業が必要となってきますので、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

当事務所では、それぞれの弁護士が特化した分野を持っており、相続分野に特化した弁護士が対応しますので、主張や証明が難しいと思われる場合でも、まずは気軽にご相談ください。

 

 

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