非課税や控除で相続税がゼロになる場合も申告する必要はありますか?



家系図先日、父が亡くなり、私と母が相続人になりました。

遺産としては、父母が住んでいた不動産(宅地2000万円、建物500万円)と預貯金(2500万円)が合計5000万円程度です。

少し調べてみましたが、非課税とか基礎控除とか難しい言葉が並んでおり、申告が必要なのかどうかも分かりません。少し詳しい友人に聞いたところ、基礎控除額は超えているけれど、宅地には特例があるから申告しなくていいのではないかとも言われました。

申告が必要かどうか教えてください。

 

 

 

申告は必要になりますが、相続税は0である可能性はあります。

相続税の申告が必要かどうかについては、特例等を適用する前の正味の遺産(不動産や預貯金等から負債を引いたもの)が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

基礎控除額は、3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数なので、今回の相談の事例では、4200万円が基礎控除額となります。そして、正味の遺産総額は 5000万円ということですから、必ず申告は必要になります。

次に、相続税ですが、相続税には、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の特例というものがあります。小規模宅地等の特例の適用ができれば、宅地の評価額が80%カット、つまり評価額の20%で計算されることになります。

相続税今回の相談の事例では、2000万円の宅地ですから、特例の適用があれば、400万円の価値とされるのです。そうすると、遺産総額が 3400万円となりますから、基礎控除額を下回ることになり、相続税は0となるのです。

なお、本件で特例を適用したとしても相続税が0ではない可能性があります。それは、生命保険等を多額に受け取った場合や、亡くなる3年以内に相続人への贈与があった場合などです。相続税の計算では、目に見えて残っている遺産だけをカウントするのではなく、生命保険金や相続をした人が亡くなった方が亡くなる3年以内に贈与を受けていた場合に、その額も遺産としてカウントするのです。

相続税の申告が必要な場合

相続税の申告が必要かどうか

相続税の申告が必要かどうかは、下記のとおりです。

①正味の遺産額が、基礎控除額を超えるかどうか

超える場合  → 申告必要

超えない場合 → 申告不要

②小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の特例などを使用するか

特例を適用    → 申告必要

特例を適用しない → 申告不要

 

弁護士結局のところ、特例等を適用する前の正味の遺産総額が、基礎控除額を超える場合には、必ず申告が必要になってくるといえます。

この点、特例を適用した額が基礎控除を下回る場合に、申告が不要だと勘違いしている方もいるようですので、注意が必要です。

特例は申告しないと適用されませんから、税務署が気づいて税務調査などが入ってから特例を使うと言っても、適用はできません。また、特例を適用していれば支払う必要のなかった相続税を払わなければならないのみならず、加算税などが課されて更に相続税を支払う必要が生じるので注意が必要です。

 

正味の遺産総額には何が含まれるか

葬儀正味の遺産総額というのは、亡くなった方の不動産や預貯金等の財産から借金や葬式費用を控除したものが原則です。

しかし、上記以外にも、遺産総額に含めなければならない「みなし相続財産」というものがあり、それが生命保険金や死亡退職金などです。

これらの金銭は、亡くなった方から相続人に相続されたわけではなく、保険会社などから相続人に直接支払われるものですから、本来の意味では遺産ではありませんが、相続税の計算では遺産として扱っているのです。

また、相続を受けた人が亡くなった方から、亡くなる3年以内に贈与を受けている場合には、その贈与額も相続税の計算に含めることになりますので、注意が必要です。

3年以内でも贈与税を支払っている場合には、相続税の計算に含めなくていいのではないかと思う方もいらっしゃると思いますが、贈与税を払っているかとは無関係に、相続税の計算に入れなければならないことになっています。

逆に、贈与税の基礎控除 110万円以内の贈与であっても、亡くなる前3年以内の贈与については、相続税の対象になります。

印鑑と通帳なお、生命保険金や死亡退職金には、非課税枠があり、500万円 × 法定相続人の数が非課税となります。

しかし、非課税となるのは、相続人が受け取った場合ですから、例えば今回の相談で、亡くなった方の孫が受取人に指定されているような場合には、非課税枠はありません。また、受取人が相続放棄をしている場合も非課税にはなりませんので、注意が必要です。

弁護士と税理士上記のとおり、相続税は大変複雑な分野です。弁護士の多くは税金を苦手としておりますが、税理士でも同じく、相続税について詳しくない方も少なくありません。

そういった税理士に申告をお願いしてしまうと、将来の税務調査のリスクを上げるか、又は税金の払いすぎになってしまう可能性があります。

そのため、弁護士でも税理士でも相続に注力している人に依頼するのが一番です。当事務所では、相続に関して税理士登録もしている弁護士が対応しますし、相続税の申告については、連携している相続税に精通した税理士を紹介しますので、ご安心して相談いただけます。

相続について、法律のみならず、税金について適切なアドバイスをさせていただきますので、まずは一度ご相談に来てください。

 

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