成年後見はどうやって申し立てたらよいですか?



申立て

申立てをできる人(申立権者)

家族成年後見等(後見、保佐、補助開始の審判)を申し立てることができるのは、本人、配偶者、四親等以内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官です。

※申立権者が本人しかいない場合や四親等以内の親族が申立てを拒んでいる場合など、申立権者による審判の申立てが期待できない場合には市町村長が申立てを行っています。

 

申立て手続

成年後見等は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることができます。

申立てに必要な書類は、申し立てる裁判所により異なりますが、以下の書類は多くの家庭裁判所が必要書類として指定しています。

窓口のイラスト①申立書
②申立書付票
③本人の戸籍謄本
④本人の住民票
⑤登記されていないことの証明書
⑥診断書
⑦診断書付票
⑧本人に関する質問票
⑨本人の財産目録
⑩後見人等候補者の住民票
⑪候補者質問票

 

手続の流れ

後見を申し立てた後の手続は以下のとおりです。

成年後見手続きの流れ

 

申立て

必要書類を本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出して申立てを行います。

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審判手続

①面談

弁護士米盛通常、非常勤の裁判所職員である参与員が申立人及び後見人候補者の面談を行います。

本人の調査を行う必要がある場合には、調査官という常勤の裁判所職員が面談を行うこともあります。

※親族の同意がある等の場合には面談が省略されることもあります。

②調査官調査

参与員の意見を踏まえ、必要であれば、調査官が本人及び成年後見人等候補者の調査を行います。

③鑑定

診断書後見及び保佐の開始にあたって、原則として鑑定が必要です。

もっとも、本人の診断書の記載から、本人が後見又は保佐相当であることが明らかである場合には鑑定が省略される運用となっており、鑑定の実施率は全体の10%前後で推移しています。

鑑定に要する費用は数万円から10万円程度です。

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審判

審理の結果、要件を満たしていると判断されると、後見等開始の審判が行われ、成年後見人等が選任されます。

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登記

後見開始の審判が効力を生じると、被後見人等の氏名や住所、本籍地などが後見登記等ファイルに登記されます。

登記された内容を証明する登記事項証明書の交付を申請することができるのは、本人、配偶者、四親等以内の親族等に限定されているため、本人のプライバシーは保護されているといえます。

※成年後見制度が開始される前に存在した禁治産、準禁治産制度においては、戸籍上に禁治産者、準禁治産者であることが記載されていましたが、成年後見制度では、プライバシーに配慮し、戸籍には被後見人であることは記載されず、後見登記等ファイルへの登記という別個の仕組みが用意されています。

 

 

費用

ノートと電卓申立ての費用は、原則として申立人が負担します。

もっとも、裁判所に納める申立手数料、送達に要する費用、鑑定費用、後見登記費用については本人に負担させることができますので、その旨を裁判所に申し立てることが必要です。

成年後見の申立手続は以上のとおりですが、申立てに必要な書類を準備することは、一般の方にとって決して容易なものではありません。

当事務所には、成年後見に注力する弁護士が在籍しておりますので、申立てに必要な証明書等の集め方がわからない場合や書類の書き方がわからない場合など、お困りの際は当事務所へお気軽にご相談ください。

 

 

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