成年後見制度とはどのような制度ですか?



相談成年後見制度は、判断能力が十分でない方々を保護するための制度で、法律上、大きく分けて法定後見と任意後見という2つが用意されています。

そして、法定後見の中には、本人の判断能力に応じて後見、保佐、補助の3つの類型が存在します。

 

 

法定後見

後見 保佐 補助
判断能力 欠く常況 著しく不十分 十分でない
制度利用のための本人の同意 不要 不要
制限される行為(取消権の範囲) 日常生活に関する行為以外の行為 民法13条1項各号に定められた行為 民法13条1項各号に定められた行為の一部
後見人等の代理権の範囲 財産に関するすべての法律行為 家庭裁判所が定める特定の法律行為 家庭裁判所が定める特定の法律行為
代理権付与についての本人の同意 不要

 

後見

①対象者

介護後見は、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるもの」(民法第7条)、すなわち、認知症や知的障害、精神障害等を原因として、自己の財産をきちんと管理、処分することができない程度に判断能力を欠いている人を対象としています。

※知的障がい者の方の場合、療養手帳における障害の認定が1度の方及び2度の一部の方は後見相当であると推定されています。

②取消権

後見開始の審判がなされ後見人が選任された場合、本人(成年被後見人と呼ばれます。)は、食べ物を買ったり公共料金を支払ったりなどの日常生活に関する行為を行うことはできますが、その他の法律行為を行うことができなくなります。

仮に行った場合でも、その行為は事後的に取り消すことができ、本人の財産を保護することが可能となります。

③代理権

後見人は、本人の財産に関するすべての法律行為につき代理権を有します。

もっとも、本人が施設に入所する前に居住していた自宅不動産を売却する際には家庭裁判所の許可が必要になったり、本人と後見人の利益が相反する場合には特別代理人が選任されます。

④資格制限

弁護士後見が開始された場合、本人は、公務員や医師、弁護士、法人の役員にはなれないなどの一定の資格制限を受けることになります。

もっとも、このような成年被後見人の資格制限については、現在、これを見直す動きがあります。

※なお、以前は成年被後見人の選挙権は制限されていましたが、平成25年に公職選挙法が改正され、成年被後見人にも選挙権が認められました。

 

保佐

①対象者

悩む老人保佐は、「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分なもの」(民法11条)、すなわち、認知症や知的障害、精神障害等を原因として、不動産等の売買や金銭の貸し借り等の重要な法律行為を単独では行うことができない程度の判断能力の人を対象としています。

②取消権

保佐が開始された場合、不動産の売買等民法13条1項所定の重要な法律行為については、本人が単独で行った場合でも、事後的に取り消すことが可能となり、本人の財産を保護することが可能となります。

③代理権

後見とは異なり、保佐が開始された場合でも、請求がない限り、保佐人には代理権が付与されません。

また、代理権が付与される場合でも、特定の法律行為に関する代理権に限定されています。

④資格制限

弁護士バッジ後見が開始された場合に比べると資格が制限される場合は少ないとはいえ、保佐が開始されると、公務員や医師、弁護士、法人の役員にはなれないなどの一定の資格制限を受けることになります。

 

補助

①対象者

印鑑と通帳補助は、「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分なもの」(民法15条1項)、すなわち、不動産等の売買や金銭の貸し借り等の重要な法律行為を単独で行うことは不可能ではないが、認知症や知的障害、精神障害等を原因として判断能力が低下しているため、他人の援助があった方が好ましいという人を対象としています。

②取消権

補助が開始された場合でも、請求がない限り、補助人には取消権が付与されません。

取消権が付与される場合でも、取消権の範囲は民法13条1項所定の重要な法律行為の一部に限定されます。

③代理権

保佐が開始された場合と同様、補助が開始された場合でも、請求がない限り、補助人には代理権が付与されません。

また、代理権が付与される場合でも、特定の法律行為に関する代理権に限定されています。

④資格制限

補助が開始されても本人が資格制限を受けることはありません。

 

 

任意後見

法定後見 任意後見
判断能力 欠く常況(後見)
著しく不十分(保佐)
十分でない(補助)
意思能力があり、かつ、契約の内容を理解できる程度であれば足りる
制度利用のための本人の同意 不要(後見、保佐)
要(補助)
後見人等の決定方法 家庭裁判所が決定 契約で決定
取消権 あり なし

対象者

任意後見制度を利用できるのは、契約の内容を理解できる程度の判断能力が認められる方です。

法定後見の場合における、後見相当の方は任意後見制度を利用することができませんが、保佐相当の方は利用できる可能性があります。

メリット

任意後見制度は、法定後見とは異なり、契約によってその内容を決定することができるため、その内容を本人が柔軟に決定することができます。

また、本人が資格制限を受けることはありません。

デメリット

任意後見制度のデメリットとしては、任意後見人に取消権が付与されていないということが挙げられます。

 

弁護士小村良之以上のように、法律上、大きく分けて法定後見と任意後見の二つの制度が存在します。

法定後見制度を利用すべきか、それとも任意後見制度を利用すべきかという判断は、本人の判断能力や財産状況、今後必要となる手続、親族の関係等さまざまな事情を考慮した上で適切に判断をする必要があります。

当事務所には成年後見分野に注力する弁護士が在籍しておりますので、成年後見制度についてさらに知りたいという場合やどの制度を利用すべきか迷われた際には、当事務所まで一度ご相談ください。

 

 

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