公正証書遺言に、財産を全て不倫相手に贈与と書かれていました。遺言は有効?



女性数年前に不倫をして出ていった夫が、先日亡くなりました。

公正証書遺言を残していたので見たところ、財産を全て不倫相手に贈与するという内容でした。

不倫をされた上に、その不倫相手に財産を全て渡すというのは許せませんし、特に、今住んでいる自宅まで不倫相手にいくとすれば、私はこの後どうやって生活していけばいいのでしょうか。

このような遺言は有効なのでしょうか。

 

 

弁護士入野田智也不倫相手に対する遺贈が書かれた遺言書は、公序良俗に反し無効とされる可能性があります。

特に、相談者のケースでは自宅まで不倫相手に遺贈しているので、無効と判断される可能性が高いと思われます。

 

不倫関係にある者へ相続させる旨の遺言は有効か

遺言と公序良俗

遺言書遺言は、遺言者の最後の意思の表明であり、遺言者の財産をどのように処分するかは基本的には遺言者の自由のはずです。

しかし、遺言は法律行為ですから、公序良俗に反する場合には、遺言であっても無効となります。

例えば、福岡地小倉支判昭和56年4月23日や、東京地判昭和58年7月20日では、妾関係維持継続のために遺贈するという遺言について、公序良俗に反して無効であると判断されています。

 

不倫関係にある相手への遺贈する内容の遺言は無効か

不倫関係にある相手に対して遺贈するという内容の遺言がすべて公序良俗に反して無効となるというわけではありません。

最判昭和61年11月20日では、不倫関係にある相手に対して遺贈する内容の遺言を有効としています。

裁判例その際、考慮されているのは以下のような事情です。

① 不倫関係の維持を目的とするものかどうか
② 遺言の内容が相続人の生活基盤を脅かすものかどうか

上記の最判は、①及び②の事情はないとして、遺言を有効としています。

特に②については、全ての遺産の3分の1のみを遺贈するというものであり、配偶者や子どもも3分の1は遺産を相続する内容であったことや、子どもがすでに嫁いでおり生活の基盤も安定していたことが考慮されています。

逆に、東京地判昭和63年11月14日では、遺贈の対象となった土地建物が、配偶者の生活基盤に欠かせないものであったことなどを認定して、遺言を無効としています。

これらの裁判例から、①又は②のいずれかの事情がある場合には、遺言が無効となると考えることになるでしょう。

もっとも、②については、様々な事情を考慮しており、生活基盤を脅かすかの判断は総合顧慮によってなされているといえます。

六法と時計本件では、配偶者が住む自宅まで遺贈の対象となっており、生活基盤を脅かすといえるので、遺言は無効と判断される可能性が高いといえます。

遺言が公序良俗に反するかは、その事例ごとの判断が必要となり、事実を一つ一つ子細に検討する必要がありますので、弁護士に相談することをおすすめします。

まずは、当事務所に一度ご相談にお越しください。

 

 

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