金銭管理を任せていた子どもに、金銭を引出されギャンブル。相続させない方法はありますか?



男性子どもAに預金などの金銭管理を任せていたのですが、Aが預金から定期的に金銭を引出してパチンコやギャンブルに使い込んでいることがわかりました。

そのことでAを咎めましたが、Aは謝るどころか逆上してきて、暴言をはいてきました。

私ももう長くないので、死んだ際にはこのようなAにはびた一文も相続させたくないと思っています。何か方法はあるのでしょうか。

 

 

預貯金まず第一に預貯金通帳などの返還を求めることが大事です。

返還してもらえない場合には、口座を解約するか、銀行で通帳やカードを再発行する手続きをとりましょう。

また、相続させたくないということであれば、Aを相続から廃除することを裁判所に求めることが考えられますし、廃除ができなかった場合でも、遺言に使い込みのことをしっかり記載することによってAに遺産がなるべく行かないようにすることも考えるべきでしょう。

 

 

預金の使い込みと相続

預金の使い込み

預金金銭管理を任せていた人がその金銭を使い込んでしまうという事例は少なくありません。

その場合、多くの場合がお金を使い込んでおり、お金の返還を求めてもお金が返ってこないということもしばしばです。

本件でも、Aはギャンブルなどに使っていたようなので、額にもよりますが、返還をしてもらうのは難しいかもしれません。

しかし、気づいた後の使い込みは防ぐことができます。まずは預貯金通帳や銀行のカード、銀行印などをAから返還してもらいましょう。

男性もしAが返還を拒むようであれば、銀行に行き、口座を解約してしまうか、新たに通帳やカードを発行してもらい、金銭を引き出せないようにすることが重要です。

これを怠ると、まだ口座に残っている残高まで引き出されかねませんので、迅速に動く必要があります。

 

相続の廃除

相続になると、相談者の子どもであるAには遺産を最低限もらうことのできる権利の「遺留分」というものがあり、単純に遺言を書いたとしてもAに遺産が行くことを防ぐことはできません。

遺留分は、相続について欠格事由のある者や廃除された者にはありませんので、Aが欠格者かどうか、Aを廃除できるかどうかが問題となります。

欠格者かどうか

まず、欠格事由については該当しません。

詳細は相続欠格・廃除についてをご覧ください。

廃除できるか

では、Aを相続人から廃除することはできるでしょうか。

叱りつける男性廃除を裁判所に認めてもらうためには、

① 虐待
② 重大な侮辱
③ 著しい非行

のいずれかの事由がAにないといけません。

裁判所今回のAは、金員を無断で費消していたということですが、裁判例では、
「金員を無断で費消し、多額の金銭の支払を押し付け、所在不明となっている者」
について廃除を認めたというケースがあります(岡山家審平成2年8月10日)ので、廃除の可能性はあるといえます。

しかし、基本的に、裁判所は、これらの事由を簡単には認めてくれません。

上記裁判例も、単に無断で金銭を費消したというだけではなく、他にも多くの非行と見るべき事情があった事案ですので、Aが介護もしていたという事情などがある場合には廃除は認められないでしょう。

 

廃除ができない場合

廃除ができない場合であっても、すぐにあきらめてはいけません。使い込んだ額によっては遺留分がなくなるという可能性があります。

どういうことかと言いますと、遺留分には生前にもらった金銭等(特別受益と言います)も考慮されるので、遺留分が 100万円あり、使い込んだ額が 100万円を超えていれば、遺留分はすでにもらっていたこととなるのです。

そのため、Aが相談者の金銭を使い込んだことを示す証拠をしっかりと残し、遺言にもその旨を記載することでAが遺留分の主張をしてくるのを防ぐことができるといえます。

六法全書と弁護士バッジ現行法では、遺留分をなくす方法というのは限られており、本件のように廃除が可能かどうかの判断は極めて専門的な判断が必要となります。

そのため、弁護士でも相続に専門特化した弁護士に相談することをおすすめします。

当事務所では、それぞれの弁護士が特化分野を持ち、相続専門の弁護士が相談を受けますので、まず一度ご相談にお越しください。

 

 

関連Q&A

 

 


[ 相続Q&A一覧に戻る ]