不動産相続の相続税をすぐに用意できない場合、どうしたらよい?



通帳を見て悩む女性父が死亡し、私だけが相続をしました。

相続財産は不動産だけなのですが、税理士に相談したところ相続税が300万円かかると言われました。

300万円をすぐには用意できないのですが、どうしたらよいでしょうか。

 

 

 

弁護士入野田智也相続税を支払えない場合には、相続税の延納という制度がありますので、その制度を利用することが考えられます。

また、不動産を売却して納税資金に充てることや、他の親族や銀行から借りて納税するということも検討すべきでしょう。

 

相続税の支払ができない場合の対処法

延納制度について

延納制度について

月日相続の場合、不動産や同族会社の株式など価値はあっても、金銭にすぐに換価できないもののみが相続財産である場合は少なくありません。

このような場合に多額の相続税が課されても、相続人は支払うための金銭をもっていないということもしばしばです。

上記のような場合に、金銭がないにも関わらず、相続税を支払えと言っても支払えませんから、相続税では延納という制度が設けられています。

延納制度の要件

延納は以下の場合に認められます。

①相続税額が10万円を超えること。
②金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
③延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。
ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。
④延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。

どうしても相続税を支払うための資金が準備できず、税金を滞納しそうだという場合には、延納を検討することも一つかと思います。

留意点

税もっとも、延納は、無料で相続税の支払時期を延ばしてくれる制度ではありません。延納が認められた場合、利子税というものが上乗せされます。

利子税は、相続財産に占める不動産等の割合によっても異なりますが、3~6%の割合となっています。

長期なれば、当然この利子税の額も大きなものとなりますので、注意が必要です。

 

その他の方法

不動産のイメージ画像延納以外には、不動産などを売却して納税資金を作るという方法もあります。

ただし、この場合には申告期限内に不動産が売却できなければならないので、売却に時間がかかりそうな場合には困難でしょう。

また、親族や銀行から借り入れて支払うという方法も考えられます。

親族から借りられるのであれば、利子もかからないでしょうし、それが一番ではないかと思います。

仮に銀行などの金融機関から借りる場合でも、現在は低金利の社会ですから、借りる額や期間によっては、延納の利子税よりも支払総額が低く抑えられるという場合も十分に考えられます。

 

亡くなる前に対処しておく

相続が生じた後にこういった問題が明らかになることがほとんどですが、亡くなる前に被相続人と相続人で話し合って準備をしておくことも重要です。

特に、不動産や株式がないことはわかっているはずですから、納税資金を確保するために相続人も少しずつ積み立てておいたり、被相続人が生命保険をかけておいて、亡くなった時に相続人が納税資金に困らないようにしておくことが重要です。

電卓とお金相続の際には、税金の問題以外に、法的な問題が生じることが少なくありません。

当事務所では、相続を専門とする弁護士が相続の法律問題について適切に対処するとともに、税理士と連携を取って相続税に関する問題も解決することができますので、相続で悩まれている方は、一度ご相談下さい。

 

 

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