預金の名義人が死亡した場合、利息の扱いはどうなりますか?



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d83e882d276b936b66caae3a617dc7f7_s法定相続分に応じて各相続人に帰属することになります。

被相続人の方の生前に発生した利息が相続財産となることは当然です。

しかし、相続開始後、預金の元金から生じた利息は、預金口座の名義人は亡くなっているため、どのように考えるかが問題となります。

この問題について、裁判例は、「預金の元金から生じる利息、遅延損害金も、法定相続分に応じて各相続人に帰属する」と判示しています(東京高判平成21年8 月6日)。

したがって、各相続人は、銀行に対して、法定相続分に応じて利息を含めた預金の払い戻しを請求できることになります。

しかし、実際の銀行実務では、判例の立場とは異なり、相続人全員の同意書や遺産分割協議書の提出がなければ、相続人1人からの払戻請求には応じてくれません。

これは、銀行が相続人間のトラブルに巻き込まれたくないなどの事情があるからです。

もちろん、相続人1人でも、銀行相手に裁判を起こせば、払い戻しは認められますが、通常はそこまでしない(できない)ため、銀行は同意書等を求める対応を取ります。

そこで、現実的には、同意書等、銀行が求める書類を提出したほうが早いといえます。

 

 

預金口座の取引経過の開示請求

上記のとおり、利息は法定相続分に応じて共同相続人に帰属します。

しかし、相続人が被相続人の預金口座の内容について、把握していないことは多いと思います。

そこで、銀行に対して、取引経過の開示を求めることができるかが問題となります。

お金と通帳この問題について、以前は銀行によって「相続人は1人でも請求できる」という扱いと、「共同相続人全員で請求しなければならない」という扱いがあり、対応が分かれていました。

この問題で、裁判所は、共同相続人は1人でも銀行に対し、被相続人の預金口座の取引経過の開示を求めることができると判示しました(最判平成21年1月22日)。

したがって、現在は、戸籍謄本等によって相続人であること、また、印鑑証明書や身分証明書で本人確認ができれば、銀行は1人からの請求でも取引経過を開示してくれるはずです。

 

 

預金の名義人死亡時の問題

当事務所の相続対策チームには、預貯金の問題に関してたくさんのご相談が寄せられています。

多くの相談実績を誇る現場の相続弁護士が感じている、預貯金をめぐる問題は以下のとおりです。

  • 相続人が複数の場合遺産分割協議が必要

家族会議相続人が一人の場合、遺産分割協議は不要です。

しかし、相続人が2名以上の場合、誰がどの遺産を取得するかを話し合う必要があります。

これを遺産分割協議と言います。

遺産分割については、こちらもごらんください。

  • 遺言書がある場合その有効性が問題となるケースも?

被相続人(亡くなった方)の遺言書がある場合、法定の有効要件を満たす必要があり、これを欠くと遺言が無効となります。

遺言書の種類と書き方について、くわしくはこちらをごらんください。

 

  • 銀行の手続が面倒

相続発生後、銀行に対して取引履歴を取り寄せたり、他の相続人から同意書を取り付けたりするのは骨が折れる作業です。

また、素人の方の場合、何が必要書類かわからない、という問題もあります。

 

 

当事務所の相続サポート

  • 相続手続に関する無料相談

弁護士小村当事務所の相続対策チームには、相続弁護士のほかに、税理士等のプロフェッショナルが在籍しており、相続手続や相続税対策など相続に関するあらゆる問題に対応可能です。

相続問題については、初回のみ無料で法律・税務相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。

 

  • 銀行対応代行サポート

銀行とのやり取りに時間を取られたくない方に対しては、当事務所の相続弁護士が代行して取引履歴の開示等を求め、預貯金の正確な額を調査することも可能です。

 

遺産分割協議サポート

親族間で遺産分割協議が未了の場合、ご依頼を受けると、当事務所の相続弁護士が依頼者の方に代わって他の相続人の方と交渉し、遺産分割協議を行います。弁護士入野田智也

 

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