遺言でペットの世話を条件として遺産を与えることはできる?



  • 自分が亡くなったとき愛犬・愛猫が心配です
  • 独り身の場合誰にペットの世話をお願いすればいいですか?
  • 遺言で第三者に負担を課すことはできますか?

当事務所の相続対策チームには、このようなご相談がたくさん寄せられています。

遺言準備は万一のことがあってからでは手遅れです。大切なペットのためにも、早い段階から当事務所の相続弁護士にご相談ください。

 

遺言書に条件をつけることは可能?

一般に、遺言とは、遺言者の方がご家族などに自分の資産を与えることを記載するとイメージされがちです。

例えば、預貯金を子どもに与える、自宅不動産を奥さんに与える、などを想定される方が多いかと思います。

では、第三者に対して、資産を残す条件として、何か条件(負担)を課すことは可能でしょうか?

 

負担付遺贈とは

民法は、「負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う」と規定しています(1002条)。

したがって、遺言書に、法律上の義務を負担させることは可能です。

これを負担付遺贈といいます。

負担付遺贈は、以下の特徴を持っています。

  • 負担の内容は、遺贈される対象とは関係がなくてよい。
  • 負担が履行されることによって利益を受ける者(受益者)は、相続人であってもよいし、第三者であってもよい。
  • 負担の額が遺贈される対象の価額を上回るときには、受遺者は、その対象の価額を上限として負担の履行義務が生じる(民法1002条1項)。
  • 受遺者が負担を履行しない場合、相続人は、相当の期間を定めて催告し、その期間が徒過したときに、遺贈の取消しを家裁に請求できる。

以上から、例えば、資産を遺贈する代わりに、「ペットの世話をする」という負担を第三者に課すことは法的に可能です。

 

負担付の遺言はどう書けばいい?

遺言書法的に、ペットの世話をするという内容の負担が可能だとして、大切なのは遺言書に具体的に記載するということです。
すなわち、口頭での合意だけでは、後々言った言わないのトラブルになる可能性があります。
例えば、友人や知人にペットの世話を頼んだとしても、当該友人等が気が変わってしまう可能性もあります。
また、口頭だと、飼い主の願いが正確に伝わっておらず、誤解を生じている可能性もあります。

そのため、遺言書を作成することをおすすめします。

ペットの世話を負担させる遺言書の例

第◯条
1 遺言者は、遺言者の友人A(福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目2番1号、2011年12月1日生)に対し、遺言者の愛猫タマと遺言者の有する預貯金の中から1000万円を遺贈する。
2 Aは、前項の遺贈の負担として、タマが死亡するまで、以下を履行しなければならない。
タマを愛情をもって飼育すること。
タマの死後は、ペット霊園○○○に手厚く葬ること。
3 タマが遺言者よりも先に死亡した場合、本条第1項の預貯金は遺贈しない。

遺言書の内容は、遺言者やペットの状況等によって様々であり、上記はサンプルです。
上記は、遺言書作成後、ペットのほうが遺言者よりも先に死亡した場合、遺贈の必要がないため取消しを希望する場合の記載例です。

 

負担付の遺言の問題点

負担付の遺言には、以下のような問題点が考えられます。

適切な遺言書の作成は簡単ではない

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言などの様々な種類があります。
また、自筆証書遺言の場合、法律で定めれた要件を満たさなければ無効となってしまいます。
せっかく遺言書を作っても、それが無効となってしまっては大問題となります。
なお、遺言書の種類や要件についてはこちらをごらんください。

負担内容については専門家の意見を聞くべき

ポイント負担の内容を記載しても、法的な拘束力は発生しないことがあります。
例えば、「愛情を持って」「一生懸命」などの文言は、紳士条項としての意味合いしかなく、法的な拘束力はありません。
また、結婚や離婚などの身分行為をすること又はしないことを記載しても、負担としては無効となります。
そのため、負担内容をどうするかは相続に精通した弁護士から助言をもらうことをおすすめします。

 

当事務所の相続対策チームに相談するメリット

当事務所では、遺言書策定については、相続に精通した弁護士がチームを構成してサポートしています。

遺言の無料相談

弁護士宮崎晃相談者の方がおかれた具体的な状況に照らして、どのような遺言書がベストなのか、また、どのような負担文言にすべきかをご助言いたします。

また、当事務所の相続対策チームには、税理士資格を保有した弁護士が所属しております。
そのため、遺言だけではなく、相続税の問題や対策など、相続に関する難しい問題について、わかりやすく解説します。これらの相続に関する相談は、初回無料で行っています。

遺言書作成サポート

遺言書は法定の要件を満たすことが必要です。
素人の方が自己判断で安易に遺言書を作ってしまうと法的に無効となってしまう可能性があります。
当事務所では、ご依頼を受けると、相続対策チームの弁護士が遺言書の策定を行います。

遺言書の保管

遺言書を作成後、その所在が不明となると作成した意味がありません。
当事務所では、遺言書作成後、希望される方は写しを保管するサービスを提供しています。

 

料金プラン

ご相談の料金

相続に関する相談料:初回無料

遺言書作成サポートの料金

15~30万円(財産が多数ある場合など複雑な場合には、遺産評価額の0.5~1%の額を加算することがあります。)

 

料金プランについて、くわしくはこちらをご覧ください。

 

 


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