遺留分の付言事項の効力とは?【相続弁護士が解説】



弁護士川本隆

  • 遺留分減殺請求とは?
  • 遺言書に遺留分減殺請求権を行使しないように記載できる?
  • 付言事項がある場合、遺留分減殺請求権を行使できない?

当事務所の相続対策チームには、このようなご相談がたくさん寄せられています。

遺留分減殺請求は、法的に難しい論点が多々あるので、専門家への相談をお勧めします。素人考えで不利な結果とならないために、当事務所の相続弁護士にご相談ください。

 

遺留分制度とは?

遺留分制度とは、遺産の一定割合を一定の相続人に保障する制度です。

本来、被相続人(亡くなった方)は、自分の財産を好きに処分できるはずです。
しかし、他方で、相続制度はご遺族の生活保障の機能を有しています。
そこで、民法は遺留分制度により、被相続人の財産処分の自由と相続人の保護という、相対立する要請の調和を図ることとしています。

関連記事:遺留分減殺とは?(https://www.shoukei-law.jp/iryubun/

遺留分権利者

遺留分権利者とは、遺留分権を有する相続人をいいます。
遺留分権利者は、被相続人(亡くなった方)の配偶者、子、直系尊属(親など)です。
子の代襲相続人も、当該子と同じ遺留分を有します。
兄弟姉妹には遺留分権はないので注意してください。

 

遺留分の割合

①直系尊属のみが相続人である場合:被相続人の財産の3分の1

②その他の場合:被相続人の財産の2分の1
具体的には、次の場合が考えられます。

直系卑属のみの場合
直系卑属と配偶者の場合
直系尊属と配偶者の場合
配偶者のみの場合

 

個別的遺留分の割合

遺留分は、総体的遺留分の割合に法定相続分の割合を乗じて算出します。

個別的遺留分の割合 = 総体的遺留分の割合 × 法定相続分の割合

【具体例】

被相続人の夫が死亡し、相続人は妻さん、子どもBさんとCさんのケースを例とします。

この場合、遺留分権利者はAさん、Bさん、Cさんであり、遺留分の割合は次のようになります。

妻Aさん
1/2 × 1/2 = 1/4

子Bさん、Cさん
1/2 × 1/2× 1/2 = 1/8

遺言書に遺留分減殺請求権を行使しないように記載されている場合

上記のケースで、亡夫の遺言書に、次のように記載されている場合、当該遺言の効力はどうなるでしょうか。

第◯条
遺言者は、長女Cが遺留分減殺請求をしないことを求める。

前記のとおり、長女Cは8分の1の遺留分を有しています。
もし、遺言者の意思を尊重するのであれば、長女Cは8分の1の遺留分すら保障されないようにも思えます。

しかし、このような場合、長女Cは、遺言者に意思に反して、遺留分減殺請求権を行使することができます。
すなわち、遺言者が遺留分減殺請求権を行使しないように求めたとしても、付言事項にとどまり、法的な拘束力はないのです。

 

遺留分権利者が納得できるような遺言書を作成する

手紙上記のように、遺言者は、相続人に対し、遺留分減殺請求権を行使しないように求めることは自由ですが、それは単なる希望に過ぎません。

もっとも、遺留分権利者が納得できるような理由を遺言書に記載することで、死後の紛争防止につながる可能性があります。

例えば、上記のケースで、実は、妻Aさんが高齢だったとします。また、長男Bさんが要介護状態で無職、他方で長女Cさんは成功して安定した生活を送っているとします。このような場合、遺言者が長女Cよりも、妻Aさんや長男Bさんを心配するのは当然でしょう。
このようなケースでは、付言事項に「なぜ他の相続人を優遇するのか」を記載することで、遺留分減殺請求権を防止できる場合があります。

【遺留分権利者が納得できる付言事項】

(付言事項)
遺言者は、長女Cが安定した職についているのに対し、妻Aは高齢であり、また、長男Bは要介護状態であることから、妻Aと長男Bに対しては財産を多めに残しておく必要があると考えて、妻Aと長男Bに対して、本遺言書のとおり遺言者の財産を相続させることとした。
遺言者は、長女Cが、遺留分減殺請求権を放棄し、妻Aと長男Bを助け、家族仲良く暮らすことを希望する。

 

遺留分減殺請求の問題点

遺留分減殺請求には、以下のような問題点が考えられます。

権利について知らない

相続人(遺留分権利者)であるにもかかわらず、一定の割合が保障されていることを、そもそも知らない方がとても多いという問題です。また、遺留分と聞いたことがある方でも、具体的にどの程度の遺留分割合かを知らない方が多い状況です。

遺留分減殺請求権の行使をためらう

遺言者の意思を尊重し、遺留分減殺請求権を行使しないという方もいます。
確かに、遺言者の考えが正しい場合、それは一つの選択肢です。上記のように、自分よりも他の相続人に多めに遺産を相続させるのに納得できる理由があれば問題ありません。
しかし、遺言者が誤解していたり、他の相続人から騙されたりしたため、遺留分減殺請求権の行使を望まないというケースも多くあります。

相続人間の紛争

遺留分減殺請求権を行使すると、特をしていた相続人が感情的になり、相続人間の対立が激化する可能性があります。そのため解決まで長期間を要する可能性もあります。

権利行使期間が限定されている

遺留分減殺請求権は、相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内に、遺留分を侵害している相手方に請求しなければ、その権利はなくなります(民法1042条)。また、相続開始のときから10年経過すると消滅します。

 

当事務所の相続対策チームに相談するメリット

当事務所では、遺言書策定については、相続に精通した弁護士がチームを構成してサポートしています。

遺留分の無料相談

弁護士米盛太紀相談者の方がおかれた具体的な状況に照らして、遺留分がどの程度侵害されているのか、又はどのような遺言書を作成すべきなのか、ご助言いたします。

また、遺留分だけではなく、法定相続分の算出、相続税など、相続に関する難しい問題について、相続弁護士がわかりやすく解説します。これらの相続に関する相談は、初回無料で行っています。

遺留分減殺請求サポート

遺留分を侵害されている方については、ご依頼を受けると、当事務所の相続弁護士が代理人となって遺留分減殺請求権を行使します。具体的には内容証明郵便を発出して、その後、相手方と交渉を行ったり、必要に応じて裁判所の手続を利用します。

 

料金プラン

ご相談の料金

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