虐待した子供を遺言で排除できる?〜相続弁護士が解説〜

遺言書


不安

  • 子供から虐待されているので遺産を相続させたくない
  • 生前に相続人から排除すると仕返しが怖い
  • 確実に排除されるか心配です

当事務所の相続対策チームには、このようなご相談がたくさん寄せられています。

相続問題は、早期の対策を打つことが一番のポイントとなります。「争族」となる前に、当事務所の相続弁護士にご相談ください。

 

相続人の廃除とは?

相続人の中で、遺産を取得させたくない人がいれば、遺言で相続人から外せば簡単です。
しかし、その場合、当該相続人に遺留分があると、遺留分減殺請求を行使される可能性もあります。
相続人の廃除は、そのような遺留分を有する推定相続人(配偶者、子、直系尊属)に対して効果的です。

ただし、推定相続人に、被相続人に対する虐待等があることが要件となります。

 

関連記事:相続欠格・廃除について(https://www.shoukei-law.jp/souzokuketuraku/

 

廃除事由

推定相続人から廃除できるのは、以下の場合に限られます。

  • 被相続人に対する虐待があること
  • 被相続人に対する重大な侮辱をしたこと
  • 著しい非行があった場合

 

廃除の効果

  • 廃除によって相続資格が喪失されます。
  • 相続資格の喪失は、特定の被相続人と非排除者との間で相対的に発生します。
  • 被排除者の子は代襲相続可能です。
  • 遺言排除の場合、相続開始時に遡って生じます。

 

生前廃除

裁判例被相続人が生前中に、家裁に調停又は審判を申し立てることが可能です。
家裁は、被相続人の宥恕、相続人の改心等の諸般の事情を総合的に考慮して、後見的立場から、廃除事由に該当する事実の有無を審理し、廃除相当か否かを判断します。

生前排除は、調停という手続が可能です。そのため、相続人との話し合いの可能性が残されており、その意味では平和的な解決となるかもしれません。すなわち、双方納得の上で相続人から廃除したり、相続人が改心していれば廃除を取りやめたりなども考えられます。

 

遺言廃除

相続人の廃除事由の中で、「虐待」については、生前の手続が難しい場合があります。
被相続人は、過去、虐待を受けていたわけであり、恐怖心を抱いています。生前に廃除の申立などを行うと、仕返しが怖いと感じるかもしれません。

そのような場合、遺言によって廃除することも検討すべきです。

遺言排除の場合、遺言執行者は、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければなりません(民法893条)。そのため、遺言者が、信頼できる方をあらかじめ遺言執行者に指定しておくとよいでしょう。

 

遺言書の記載例

では、具体的に、どのような遺言書を作成すればよいのか、以下では遺言書のサンプルを示しながら解説します。

推定相続人の廃除

第◯条 長男Aは、◯◯年◯月頃から◯◯年◯月頃まで、当時同居していた遺言者に対し、たびたび暴行を加える等の虐待をしていたことから、遺言者は、長男A(◯年◯月◯日生)を相続人から廃除する。

<廃除事由の証明について>
遺言廃除は生前廃除の場合と異なり、廃除を家裁に請求した時点で、被相続人が死亡しています。
そのため、長男Aが事実関係を争った場合、立証できない可能性が生じます。
そのため、立証という観点からは、遺言書には、廃除事由にかかる事実をできるだけ特定して具体的にしておくことが望ましいといえます。
もっとも、遺言者は、相続人以外の関係者(銀行等)の目に触れる機会も多く、関係者の名誉やプライバシーを侵害するおそれがあります。そのため、遺言の中では、「被相続人を虐待した」という抽象的な記載にとどめ、廃除事由にかかる具体的な事実については、公証役場で宣誓認証を活用するという手法も考えられます。

なお、推定相続人の廃除排除は、遺言で取り消すことが可能です。
その場合の条項例は以下のとおりです。

 

推定相続人の廃除の取消

第◯条 遺言者は、長男Aに対してなされた推定相続人の廃除(福岡家庭裁判所◯年(家)◯◯号 推定相続人廃除申立事件)を取り消す。

 

遺言廃除の問題点

遺言廃除には、以下のような問題点が考えられます。

遺言の有効性が心配

手紙遺言書は、法定の要件があり、素人の方が作成すると、そもそも法的に有効ではなく、後日、無効と判断される可能性があります。
せっかく遺言書を作成しても、無効となってしまっては、遺言者の意思が反映されずに無意味です。

相続人とのトラブル

遺言廃除によって、後日、虐待を行った相続人とのトラブルが想定されます。
廃除されたことで、遺言者に近い他の相続人に対して恨みをもったりすると、他の相続人が紛争に巻き込まれる心配があります。

遺言執行者の不在

遺言による廃除の手続を円滑に進めるためには、信頼できる遺言執行者がいることが望ましいです。
しかし、そのような業務ができる方がいない場合、手続が難航する可能性があります。

 

 


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