自分の世話をしてくれた子どもに多めに遺産を残すことはできる?~相続弁護士が解説~

遺言書


弁護士米盛太紀「相続の割合は平等でなくてもいい?」

「相続の割合は法律で決まっている?」

「子どもに多めに遺産を残すことができる?」

当事務所の相続対策チームには、このようなご相談がたくさん寄せられています。

相続問題は、早期の対策を打つことが一番のポイントとなります。「争族」となる前に、当事務所の相続弁護士にご相談ください。

法定相続分とは?

相続とは、被相続人の財産などの権利・義務を相続人が包括的に引き継ぐことをいいます。

「被相続人」とは、簡単に言えば、お亡くなりになられた方です。「相続人」とは、この被相続人の遺産を引き継ぐ人のことです。

各相続人が相続する財産の割合(相続分)については、民法に規定があり、各相続人の相続分は、誰が相続人であるかによって下表のように決められます。

相続人 相続分
配偶者と子ども 各2分の1
配属者と直系尊属 配偶者3分の2、直系尊属3分の1
配属者と兄弟姉妹 配偶者4分の3、直系尊属4分の1
配偶者のみ又は子どものみ 配偶者又は子どもがすべて
直系尊属のみ又は兄弟姉妹のみ 直系尊属又は兄弟姉妹がすべて

 

問題の背景

具体例を通して、問題の背景をご説明します。

例えば、Xさんがお亡くなりになられ、ご遺族(相続人)に、妻A、長男B、長女Cがいたとします。

この場合、本来、法定相続分は、妻Aが2分の1、子どもが2分の1となります。子どもに長男Bと長女Cがいますので、これを2分の1して、長男B、長女Cの法定相続分は4分の1ずつとなります。

上記のケースで、長女CさんだけがXさんの世話を献身的に行っており、妻Aや長男Bは何もしなかったとします。

このような場合、Xさんとしては長女Cさんに対し、多めに遺産を残してやりたいと考えていることがあります。

ところが、Xさんが生前、何ら相続対策をせずに亡くなってしまった場合、長女Cさんの相続の割合は、前記のとおり、法律によって4分の1となってしまいます(※)。

※寄与分という制度もありますが、要件が厳格なため認められない可能性が高いです。

弁護士法定相続分は、あくまで遺産承継の目安ですので、相続人間で、これと異なる合意(遺産分割)をすることは自由です。

しかし、妻Aや長男Bが長女Cさんの相続割合を多くすることに同意してくれればいいですが、そう簡単には行きません。

いくら長女CさんがXさんに献身的だったとしても、自分が取得できる遺産を分け与えようとまでは通常ならないでしょう。また、妻A・長男Bと長女Cさんの関係がこじれているような場合はなおさらです。

実際に当事務所には、このような状況で、ご相談に来られる方がとても多くいらっしゃいます。

弁護士入野田智也このような場合、当事務所の相続弁護士は、依頼者の代理人となって、相手方と交渉したり、裁判所の手続を利用して紛争を解決します。

しかし、弁護士に依頼するとなると、相応の費用が発生しますし、解決まで長年月を要することもあります。

そのため、このような事態を招かないようにするために、生前の相続対策がとても重要です。

 

遺言書の作成

遺言書生前の相続対策として、最も効果的なのは遺言書の作成です。

民法は、被相続人は、遺言で法定相続分とは異なる相続分を指定することができると規定しています(民法902条1項)。この相続分の指定は、必ず遺言でしなければなりません。

また、民法は、被相続人が、共同相続人中の一部についてだけ、相続分を指定することができると規定しています。この場合、指定を受けなかった他の相続人の相続分は、前記の法定相続分によって定められます(民法902条2項)。

 

遺言書の記載例

弁護士では、具体的に、どのような遺言書を作成すればよいのか、以下では遺言書のサンプルを示しながら解説します。

法定相続分と異なる相続割合の指定

 パターン1

第◯条 遺言者は、次のとおり、相続人の相続分を指定する。

妻  A(  年 月 日生) 4分の1
長男 B(  年 月 日生) 4分の1
長女 C(  年 月 日生) 2分の1

上記は、法定相続分と異なる相続割合を指定するときのサンプルです。

このサンプルでは、Xさんが「長女に遺産を半分残し、その他は平等に妻と長男に残したい」という想いを記したものです。

したがって、もっと多く長女に残したい場合、以下のような記載も考えられます。

 パターン2

第◯条 遺言者は、次のとおり、相続人の相続分を指定する。

妻  A(  年 月 日生) 6分の1
長男 B(  年 月 日生) 6分の1
長女 C(  年 月 日生) 3分の2

<遺留分減殺請求に要注意>
遺留分減殺請求とは、相続財産の一定割合を一定の相続人に確保するために設けられたものです。
民法は、相続分の指定について、遺留分に関する規定に違反することができないと定めています(民法902条1項但書)。
本ケースにおいて、遺留分率は、妻Aは4分の1、長男Bは8分の1となります。遺留分についての詳しい解説はこちらをごらんください。
すると、パターン1の場合、妻Aと長男Bの相続分の指定はそれぞれ4分の1ですので、遺留分を侵害していません。
しかし、パターン2の場合、妻Aと長男Bの相続分の指定はそれぞれ6分の1ですので、妻Bについては遺留分を侵害することとなります。
したがって、パターン2の場合は、遺言書に記載していても、もし、妻Aが納得がいかないと言って争ってきたら、遺留分減殺請求の対象となる点に注意が必要です。
遺言そのものの有効性は問題ありませんが、将来、妻Aが長女Cに対して、遺留分減殺請求を行った場合、長女Cが取得する遺産が少し減少する可能性があるということです。

<遺留分減殺請求対策>
遺留分減殺請求を抑制するための対策として、遺言書に付言事項を記載するという方法が考えられます。

付言事項

長女Cは、長年遺言者と同居して、遺言者の生活の面倒を見てくれました。遺言者が長女Cに対して法定相続分を超える相続分を指定したのは、長女Cの寄与分に配慮したためです。したがって、長女C以外の相続人に対しては、遺言者の意思を尊重し、万が一、その遺留分を侵害したとしても、長女Cに対して遺留分減殺請求権を行使しないよう希望します。

上記は、遺言者の希望であって、法的に遺留分減殺請求権を消失させる効果はありません。

したがって、妻が遺留分減殺請求権を行使することも理論的には可能です。

しかし、遺言者の希望に反してまで遺留分減殺請求権を行使するケースは稀です。

ケースにもよりますが、本件のように、長女Cの献身的な世話があるような場合、付言事項を記載しておくことで、遺言者の想いが他の相続人に伝わり、その意思を尊重しようという具合になると考えられます。

そのため、遺留分減殺請求権が想定される場合は付言事項の記載を検討されても良いでしょう。

 パターン3

第◯条 遺言者は、次のとおり、相続人の相続分を指定する。

妻  A(  年 月 日生) 3分の1
長女 C(  年 月 日生) 2分の1

上記は、被相続人が一部の相続人(AとC)の相続分を指定する場合のサンプルです。

前記のとおり、被相続人は、一部の相続人についてだけ、相続分を指定することができます。

この場合、指定を受けなかった他の相続人の相続分は、法定相続分によって定められます(民法902条2項)。

上記の遺言書の場合、長男Bの相続分は指定された残余であり、具体的相続分は残りの6分の1となります。

しかし、遺言書は、将来の紛争を防止するためのものです。このような一部だけを記載するよりも、相続人全員について相続分を明示しておいた方が遺言者の意思が明確になって、紛争をより防止できると考えられます。

 

 


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