代襲相続って何ですか?



代襲相続とは

祖母代襲相続とは、推定相続人(現時点で相続が発生した場合に相続人となるはずの人のことをいいます。)が相続開始以前に死亡したなどの事情がある場合に、推定相続人の子が、推定相続人が取得するはずであった相続分を受け相続するときのその相続のことを指します。

 

 

代襲原因

弁護士代襲相続が発生するのは、相続開始前に、推定相続人に以下の3つ事情のいずれかが生じた場合に限られます(民法887条2項)。

①死亡
②欠格
③排除

※なお、相続人が相続放棄をした場合には代襲相続は発生しません。

 

 

代襲相続の範囲

被相続人の孫

孫被相続人の子に代襲原因が存在する場合、被相続人の子(被代襲者といいます。)の子(被相続人の孫)は代襲相続人となります(民法887条2項)。

そして、さらに被相続人の孫に代襲原因が存在する場合には、被相続人の孫の子(被相続人のひ孫等)が代襲相続人となります(再代襲、民法887条3項)。

ここで注意が必要なのは、代襲相続人となるには、被相続人の直系卑属でなければならないということです。

つまり、被相続人の子と被相続人が実の親子ではなく、養親子関係にあった場合、被相続人の子と被相続人が養子縁組をする前に生まれた被相続人の子の子は、被相続人とは直系血族の関係にはないため、代襲相続人とはならないということになります。

 

被相続人の姪や甥

家族推定相続人たる被相続人の兄弟姉妹に代襲原因が存在する場合、被相続人の兄弟姉妹の子(被相続人の姪や甥)は、代襲相続人となります(民法889条2項)。

なお、被相続人の姪や甥に代襲原因が存在した場合でも、①被相続人の孫に代襲原因が存在した場合と異なり、再代襲は発生しません。

※被相続人の姪や甥が代襲相続人となるか否かという点や姪や甥の子について再代襲が生じるかどうかという点については、誤解されている方が多いようですのでご注意ください。

 

 

代襲相続についてはきちんと把握しておかなければなりません

家族代襲相続という言葉はあまり耳慣れないため、代襲相続が発生する場合や代襲相続人の範囲をよく理解されていない方は少なくありません。しかし、代襲相続の範囲はきちんと把握しておく必要があります。

まず、代襲相続人は、自らが代襲相続人であることを把握しておかなければ、自らのあずかり知らぬところで遺産分割が行われ、不利益を被る可能性があります。とくに不動産登記の移転登記手続きや預貯金の解約手続きが行われない場合、事実上、代襲相続人が関与せずに遺産分割が完了してしまうことがあります。

また、代襲相続人以外の相続人の方にとっても、代襲相続を的確に把握しておくことは重要です。なぜなら、代襲相続人を廃除してなされた遺産分割協議は無効になるからです。そのため、事後的に代襲相続人の存在が判明した場合には遺産分割をやり直す必要があり、混乱が生じることになります。

なお、遺産分割協議が無効となる場合についてはこちらをご覧ください。

事務所玄関当事務所には相続対策チームがあり、代襲相続が生じた場合の遺産分割についても数多く取り扱っております。

自分が代襲相続人になるのではないか、もし代襲相続人になるならどの程度の遺産を相続できるのだろうかと気になられた方は、お気軽にご相談ください。

 

 

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