兄が父の遺産を明らかにしてくれません。遺産を調査することはできますか?



弁護士亡くなられた方の遺産は、以下のような方法で調査することが可能です。

任意に開示してもらう

書留まず考えられるのが、遺産を管理している相続人に遺産を開示してもらうという方法です。

当事者間のやり取りでは遺産を開示しない相続人も、弁護士が開示を求めることによって、任意に開示してくれる場合があります。

しかし、弁護士が開示を求めても開示してくれない場合や遺産を管理している相続人がそもそも把握していない遺産があるような場合には、次のような方法で遺産を調査すべきです。

 

 

相続財産の調査

主な遺産の調査方法は次のとおりです。

不動産

不動産の存否確認

被相続人名義となっていた不動産の存否について全く分からないという場合には、まず、名寄帳の写しを役所へ請求する必要があります。名寄帳には、被相続人名義となっていた不動産の一覧が記載されていますので、これを取得することで被相続人が所有していた不動産が判明します。

役所ただし、名寄帳に記載されているのは、当該役所が管理する地域の不動産のみですので、被相続人名義の不動産がありそうな地域すべてで名寄帳の写しを請求する必要があります。

名寄帳の写しを請求するには、①申請書のほか、②本人確認書類や③相続人であることがわかる戸籍及び相続人の住民票などが必要です。
なお、被相続人名義となっている不動産が予測できる場合には、お近くの法務局で不動産の登記事項証明書を入手し、名義人を確認すれば足ります。

不動産の登記事項証明書については、取得するために必要な書類はとくにありません。

 

不動産の評価

自宅評価被相続人がどのような不動産を持っていたのかが判明した場合、その後の遺産分割段階で、必ず不動産の評価が問題となりますので、不動産の評価の調査も不可欠です。

不動産の評価方法は様々ありますが、一番簡単に評価額が判明するのは、固定資産評価証明書を入手するという方法です。

これを取得するには、名寄帳の写しを請求する場合と同じ資料を役所へ提出する必要があります。

ただし、固定資産評価証明書に記載されている固定資産税評価額は、実際の土地の時価よりも低い金額になっておりますので、不動産の査定をしてみることをお勧めします。

 

預貯金

電卓と通帳相続人であれば、金融機関に対し、任意照会をすることが可能です。

基本的には、被相続人が利用していた金融機関及び利用していたことが予想される金融機関に対して照会手続をすることをすることになります。

預貯金口座の照会に必要な資料は金融機関により異なりますので、詳しくは金融機関に問い合わせていただくことにはなりますが、基本的には、①照会申込書、②被相続人の死亡の事実がわかる戸籍の写し、③相続人と被相続人の続柄がわかる戸籍の写しが必要となります。

 

株式、有価証券

被相続人が株式や有価証券を持っていた可能性がある場合には、これらの調査もすべきです。

株式のイメージ画像被相続人が利用していた証券会社が判明している場合には、その証券会社に対して、株式の数や評価額等を問い合わせることになります。

証券会社がわからない場合には、証券保管振替機構(通称:ほふり)に対して、登録済加入者情報の開示請求を行い、利用していた証券会社を特定後、当該証券会社に対して、株式の数や評価額を問い合わせるという形になります。

 

生命保険等

生命保険金は、受取人に対し、生命保険契約に基づいて支払われるものですので、正確には遺産に含まれません。

しかし、受取人が指定されていなかった場合等には法定相続人が受取人とされることが多いため、被相続人がどのような生命保険等に加入していたかを調査する必要があります。

手続調査の方法は、被相続人が生前契約していた保険会社に対して弁護士法23条の2に基づいて照会する必要があり、弁護士でなければ照会することができません。

なお、被相続人が生前契約していた保険会社を特定するには、預貯金の照会結果を基に、どの保険会社と取引があったのかを探すのが有効です。

※以前は、生命保険協会等に対し一括照会することが可能でしたが、この運用が終了してしまったため、保険会社を特定しなければならなくなっています。

 

 

遺産の調査をお考えの方は弁護士へご相談ください

カウンセリング遺産の調査方法は以上のとおりです。ご自身で遺産の調査をすることも十分に可能ですが、その手続きには煩雑な面が多いため、場合によっては、弁護士に調査を依頼したほうが良いかもしれません。

また、不動産の評価については、不動産の査定をするという方法をお勧めしておりますが、当事務所には連携している不動産業者があるため、不動産の査定を行うことが可能です。

遺産の調査を検討されている場合や不動産の評価について争いになっていて不動産の査定を検討している場合などには当事務所へご相談いただければと思います。

 

 

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