遺留分を放棄できる?【弁護士が徹底解説】

遺留分

掲載日:2016年8月26日|最終更新日:2019年6月4日
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解説する男性のイメージイラスト遺留分の放棄は可能です。

自分が亡くなった後、通常は、相続人があなたの財産を相続することになります。

もし相続人が複数いれば、その法定相続分に応じ、相続が行われることになります。

しかし、たとえば長男に家業を引き継がせるため、長男にすべて相続させたいと思った場合など、法定相続分とは異なる割合で相続させたいと思われる方もたくさんいらっしゃいます。

そのことについて他の相続人がすでに承諾している場合もあります。

しかし、日本では、被相続人の生前に相続人が相続放棄をすることは認められていません。

そこで、次にあなたが遺言を書き、その中で特定の一人にすべてを相続させる旨の意思表示をすることが考えられます。

ここで問題になるのが、他の相続人の遺留分です。

この遺留分は、相続人に認められた最低限の相続分で、遺言をもってしても奪うことができません。

したがって、あなたがせっかく遺言を残しても、他の相続人がこの遺留分侵害額請求権を行使すれば、特定の相続人があなたの遺産のすべてを相続することはできません。

もっとも、この遺留分は、相続分とは違い、特定の手続を経たうえで、被相続人の生前に放棄することが認められています。

したがって、あなたが特定の相続人にすべて相続させる旨の遺言を残すことと、他の相続人に遺留分放棄の手続を行ってもらうことの両方を併用することで、特定の相続人にすべての財産を残すことが可能になります。

この遺留分放棄の手続は、家庭裁判所で行う必要があり、家庭裁判所から許可を得る必要があります。

家庭裁判所は、あらゆる事情を考慮したうえで、今回の遺留分放棄が、特定の相続人から脅迫されたうえで行ったなどの不当な事情により行われたものでないかなどをチェックします。

法務省のイメージ画像したがって、遺留分放棄の申立てをすれば、必ず認められるというものではありませんが、あなたが放棄の必要性や合理性に配慮することで、これを認めてもらう可能性は十分にあるといえます。

遺留分放棄の手続を確実に進めるには、相続に関する専門的な知識を要します。

遺留分放棄手続についてお困りの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

遺留分の計算式・請求方法等について、詳しくはこちらのページをご覧ください。


 

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