いつまで遺留分を得ることができますか?



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砂時計

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知ったときから1年で時効により消滅し、権利行使ができなくなります(民法1042条前段)。

また、上記の事実を知らなくても、相続が開始したとき、すなわち被相続人が死亡したときから10年を経過すれば権利を行使できなくなります(民法1042条後段)。

このように、時効期間を1年と短く定めたのは、相続関係に基づく権利変動はなるべく短期に決着をつけることによって法律関係の確定や取引の保護をはかろうとしたことによります。

 

では、この「減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知った時」とは、具体的にいつのことを言うのでしょうか。

 

まず、認識の対象、すなわち減殺すべき贈与又は遺贈のあったこととは何を認識していることか、ということについては、贈与や遺贈が自己の遺留分額を侵害し、減殺の対象になることまで認識していたことが必要であるとするのが判例です(最高裁第二小法廷判決昭和57年11月12日)。

つぎに、それはどの程度認識していることを要するのかという問題があります。
これについては、判例は存在せず、学者の中でも見解が分かれているところではあります。

時計しかし、贈与又は遺贈の事実及びこれが減殺し得べきものであることについての的確な認識までの必要はなく、
その未必的認識(減殺できるかもしれないな、というような認識)があれば足り、

この未必的認識があったということの証明は、このような認識があったと直接に証明できる証拠(たとえば、そのような認識があったことについて話している録音テープや念書があるなど)がなければ状況証拠から証明していくべき、と考えられます。

 

ところで、遺留分減殺請求権を行使した結果生じた目的物の返還請求権なども時効によって消滅してしまうのでしょうか。

答えは、消滅しません
民法1042条の期間制限に服するのは、遺留分減殺請求権そのものだけであり、その行使の結果として生じた物権的請求権(物を返せという権利)は時効にかかりません

 

以上のように、「時効は1年」といってもどの時点から1年なのか、ということについては法律解釈もあいまって難しい問題です。
遺留分について時効に関してお悩みの方は、早めに相談にいらっしゃってください。
とくに被相続人の相続が開始して1年が近づいている方はなおさらです
少しでも皆さんの悩みが軽減すれば幸いです。

 

 

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