遺留分権利者が特定の財産を選択して遺留分の減殺請求をすることは可能ですか?



answer

減殺をできる財産の順序が決まっています。

したがって、以下の順で減殺しなければならず、好きに財産を選択できるわけではありません。

①減殺されるべき遺贈及び贈与が複数存在するときは、まず遺贈から減殺します(民法1033条)。
贈与財産が相続開始前に相続財産から逸出している点を考慮したものです。

②次に、遺贈が複数あるときは、遺言者の別段の意思が表明されていないときには、遺贈の価格の割合に応じて減殺します(民法1034条)。
これは、各遺贈を対等のレベルで遺留分を侵害しているものと扱うものです。

③そして、遺贈が減殺され、それでも遺留分が確保できない場合には贈与が減殺されます。
贈与は被相続人の生前になされたものであるから、遺贈に比べて、その効果を覆す場合には受贈者への影響が大きいことに配慮したことによります。

④贈与が複数のときは、相続開始時に近い贈与から始め、順次次の贈与にさかのぼります(民法1035条)。

ここで、死因贈与(被相続人が死亡することを条件とし、被相続人が死亡する前に財産を贈与する契約を締結すること)は、遺贈贈与(ここでは死因贈与との関係で生前贈与といいます。)との関係が問題になります。

これは、「遺贈→死因贈与→生前贈与」の順で減殺されることになります。
なぜなら、上記③の趣旨からすると、生前贈与の場合と比較して覆すことによる影響が少ないからです。

次に、たとえば「ベンツをAに相続させる」旨の遺言のように、特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言は、遺贈と同視されます。
以上をまとめると、「遺贈・特定の財産を特定の相続人に相続させる旨の遺言→死因贈与→生前贈与」の順に減殺される、ということになります。

実際に減殺請求をしても受遺者が無資力の場合、すなわちお金を持っておらず減殺請求をしても価格賠償ができないというような場合には、他の贈与に対して減殺請求ができるかが気になるところですが、それはできません(民法1037条)。

すなわち、上記の順番で減殺をしていった場合に、たまたま自分が減殺請求した相手がお金を持っていなかったからといって、その次の順位のものに対して請求することはできないということです。

これは、本来ならば減殺を受けるはずのない受贈者が、先順位者の無資力という偶然の事実によって損害を被るのは、公平に反するからです。

相続

以上のように、減殺の順序は法律で決まっています。

しかし、どの行為がどれ(遺贈・贈与・相続させる旨の遺言)にあたるかは分かりにくいところもあります。

そこで、このようなことで悩まれている場合には、一度弁護士に相談にいらっしゃってはいかがでしょうか。

遺留分のみならず、相続には財産分与など多くの問題が潜んでいます。私たちデイライト法律事務所はそれらの問題をまとめて解決するよう努めています。

 

 

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