特定の行為を選択して遺留分の請求をすることは可能?

遺留分

掲載日:2016年8月5日|最終更新日:2019年6月4日

弁護士遺留分の請求は講師できる順番が決まっています。

したがって、後述する順番で請求しなければならず、好きに選択できるわけではありません。

遺留分の請求の順序とは

受遺者(遺贈を受けた者)受贈者(贈与を受けた者)がいるときは、まずは受遺者が負担します(民法1047条1項1号)。


贈与財産が相続開始前に相続財産から逸出している点を考慮したものです。

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受遺者が複数のときは、遺言者の別段の意思が表明されていないときには、受遺者がその目的の価格の割合に応じて負担します(民法1047条1項2号)。


これは、各遺贈を対等のレベルで遺留分を侵害しているものと扱うものです。

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受遺者の負担だけでは遺留分が確保できない場合には受贈者が負担します。


贈与は被相続人の生前になされたものであるため、遺贈に比べて、その効果を覆す場合には受贈者への影響が大きいということに配慮したものです。

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受贈者が複数のときは、相続開始時に近い贈与から始め、順次次の贈与にさかのぼります(民法1047条1項3号)。


ここで、死因贈与(※)は、遺贈と贈与(ここでの贈与は死因贈与との関係で生前贈与をいいます。)との関係が問題になります。

これは、「 遺贈 → 死因贈与 → 生前贈与 」の順で負担することになります。

なぜなら、上記③の趣旨からすると、遺贈と死因贈与は、生前贈与の場合と比較して覆すことによる影響が少ないからです。

次に、たとえば「ベンツをAに相続させる」旨の遺言のように、特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言は、遺贈と同視されます。

(※)死因贈与とは、被相続人が死亡することを条件とし、被相続人が死亡する前に財産を贈与する契約を締結すること。

以上をまとめると、

「 遺贈・特定の財産を特定の相続人に相続させる旨の遺言 → 死因贈与 → 生前贈与 

の順に負担する、ということになります。

実際に遺留分を請求をしても受遺者が無資力の場合、すなわちお金を持っておらず金銭を支払うことができないというような場合には、他の贈与に対して請求ができるかが気になるところですが、それはできません(民法1047条4項)。

すなわち、上記の順番で請求をしていった場合に、たまたま自分が請求した相手がお金を持っていなかったからといって、その次の順位のものに対して請求することはできないということです。

これは、本来ならば請求を受けるはずのない受贈者が、先順位者の無資力という偶然の事実によって損害を被るのは、公平に反するからです。

相続以上のように、遺留分の請求の順序は法律で決まっています。

しかし、どの行為がどれ(遺贈・贈与・相続させる旨の遺言)にあたるかは分かりにくいところもあります。

そこで、このようなことで悩まれている場合には、一度弁護士に相談にいらっしゃってはいかがでしょうか。

遺留分のみならず、相続には財産分与など多くの問題が潜んでいます。

私たちデイライト法律事務所はそれらの問題をまとめて解決するよう努めています。

遺留分の計算式・請求方法等について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

 

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