遺留分を主張するためにはどうすればよいのでしょうか。もし主張を拒否されたら・・・?



answer

手

被相続人が、遺留分を侵害する贈与や遺贈を行ったときに、それらの行為の効力を奪うこと、簡単に言えば、遺留分を取り戻すことを遺留分の減殺(げんさい)といいます。

遺留分減殺の相手方は、減殺の対象となる遺贈や贈与の受遺者・受贈者及びその包括承継人(相続人など)です。例外として、受贈者から目的物を譲り受けた人が、それを譲り受けたときに、遺留分権利者に損害を与えることを知っていたときは、その受贈者から目的物を譲り受けた人も相手方となります。

 

遺留分減殺請求権の行使は、裁判手続でなくても行使できますが、争いとなっている当事者間で話合いがまとまらなければ、裁判所に訴えを提起する前に、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります(訴えの前に調停を経なければならないため、「調停前置」といいます。家事事件手続法244条、同257条)。

この調停の申立ては、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所(家事事件手続法245条1項)に行うことになります。
以下に述べるように、訴えを提起する場合と管轄の裁判所が異なりますので注意してください。

 

調停はあくまで裁判所を通した話合いにすぎません。
調停でも当事者間で合意に至らなかった場合には、調停が不成立ということになます。

裁判例のイメージイラストそうすると、最終的には、相続開始時における被相続人の普通裁判籍所在地の地方裁判所又は簡易裁判所に訴えを提起することになります(民事訴訟法5条14号)。

なお、判例は、遺留分権利者から物件の返還又は価格弁償の請求がなされていない場合でも、受遺者などから弁償すべき額の確定を求める訴訟を提起できるとしています(最二小判平成21年12月18日。)。

すなわち、裁判手続が取られる前に、受遺者などが早期解決のために遺留分権利者全員を相手方として調停の申立てや訴訟提起をすることが認められることとなっています。

 

遺留分は、何をその対象財産とするか、どのように計算していくかが難しい分野です。
とくに裁判手続となると、一人で対応することが難しくなってきます。
そのようなときには、一人でどうしようと抱え込まず、ぜひデイライト法律事務所へ相談にお越しください。

 

 

関連Q&A


[ 相続Q&A一覧に戻る ]