遺留分の計算方法【弁護士がわかりやすく解説】

遺留分

掲載日:2016年7月13日|最終更新日:2019年6月3日
answer

民法では、亡くなった人(「被相続人」といいます。)の遺産全体に対する○分の○という割合の形で遺留分が定められています。

具体的には、直系尊属(父母)のみが相続人の場合には、被相続人の財産の3分の1が遺留分です(民法1028条1号)。

それ以外の場合には、被相続人の財産の2分の1が遺留分になります(同条2号)。

遺留分の解説例のイラストしたがって、たとえば父親が亡くなり、1200万円の財産が残されていたとして、母親と3名の子が相続人とした場合、同条2号の場面ですので、その2分の1の600万円が遺留分です。

この全体の2分の1という遺留分に、個別の法定相続分をかけて得たものが具体的な個別の遺留分の額になります。

母親は、父親の財産の2分の1、子どもは3人で2分の1が法定相続分になります。

すなわち子ども1人当たりは、2分の1 × 3分の1で6分の1が法定相続分となります。

以上より、母親は、600万円 × 2分の1 = 300万円が遺留分です。

また、子どもは1人当たり600万円 × 6分の1 = 100万円が遺留分です。

 

お金上のケースでは、遺留分の財産の基礎となる財産の額を1200万円と仮定しました。

しかし、この基礎となる財産の額の算定はそう単純ではありません。

たとえば、被相続人が財産を生前にほとんど他人に贈与していた場合には、これを遺留分の財産の基礎としなければ、遺留分制度の目的が達成できなくなります。

そこで民法は、かかる財産の額は、相続開始時に被相続人が有していた財産の価格に、被相続人が贈与した額を加え、その中から債務(借金等のマイナス)の全額を控除することにより算定することとしています(民法1029条)

遺留分の計算式・請求方法等について、詳しくはこちらのページをご覧ください。


 

関連Q&A

執筆者

[ 相続Q&A一覧に戻る ]


 

弁護士が教える!相続お悩み別解説





なぜ弁護士に相談すべき?