【弁護士が解説】相続法改正でなにが変わる?-配偶者居住権-Ⅲ


配偶者保護のための改正はまだある!?

さて、配偶者居住権について細かく検討してみたけど、今回の改正で、配偶者居住権以外で配偶者保護が図られているものはないかな。

配偶者居住権以外には、婚姻期間が20年以上の夫婦について、その居住用不動産の贈与などについて特別受益の持戻し免除の意思表示が推定されるという規定として民法903条第4項が加えられました。
この改正によって、生前に居住用不動産の贈与を受けた配偶者が、遺産分割において相続できる財産が増える結果となる可能性が高くなりました。

そうだね。まず特別受益の持戻し免除の意思表示についてだけど、そもそも「持戻し免除の意思表示」というものはどういったものかわかるかな。

そもそも持戻し免除の意思表示にいう「持戻し」とは、生前贈与などにより「特別受益」がある場合に、その特別受益の額を現時点で残っている遺産に持ち戻して具体的相続分を計算し、特別受益分はすでに取得済みとして計算することです。
しかし、「持戻しについて、免除する意思表示(=持戻し免除の意思表示)」が可能で、この意思表示により、持ち戻さずに計算することになります。

よく勉強をしているね。つまり、特別受益の持戻し免除の意思表示により、特別受益を受けた人の最終的にもらえる額が増えるということだね。
具体例で見た方がわかりやすいから、具体例を挙げて説明してもらえるかな。

それでは、以下のケースで説明します。

ケース1

相続人:配偶者A
子どもB遺産:預貯金1000万円・土地1000万円
特別受益:Aが居住用不動産(2000万円)を生前に贈与されている・Bは特別受益なし

上記ケース1において、特別受益の持戻し免除の意思表示がない場合には、以下のような計算になります。

遺産分割(特別受益の持戻し免除の意思表示がない場合)

1 遺産:
預貯金1000万円 + 土地1000万円 + 特別受益2000万円
2 具体的相続分:
AもBもともに、2000万円ずつ
3 遺産分割例
Aはすでに2000万円の特別受益があるので、Bが預貯金1000万円及び土地を取得する。

一方、上記ケース1において、特別受益の持戻し免除の意思表示がある場合には、以下のような計算になります。

遺産分割(特別受益の持戻し免除の意思表示がある場合)

1 遺産:
預貯金1000万円 + 土地1000万円
2 具体的相続分
AもBもともに、1000万円ずつ
3 遺産分割例
Aが預貯金1000万円を取得し、土地をBが取得する(Aが土地を取得し、Bが預貯金1000万円を取得することもありうる)。

ケース1で見比べてみると、特別受益の持戻し免除の意思表示があるか否かで、Aがもらうことのできる額が1000万円も変わってきますね。

そうだね。具体例を見てみると、持戻し免除の意思表示があるかないかで相当の差が出てくることがわかるね。
この改正は、解釈問題もあって面白い改正だから、少し細かく見ていこう。まずは、改正前後による違いを説明してもらえるかな。

まず改正後から説明しますと、20年以上の婚姻期間のある夫婦のみになりますが、配偶者の所有している居住用不動産を一方の配偶者に生前贈与または遺贈した場合に、その贈与等については、持ち戻し免除の意思表示があるものと推定されることになります。
つまり、原則として、生前の夫婦間での居住用不動産の贈与については、遺産分割に持戻しをしないことになります。
もっとも、あくまで持戻し免除の意思表示の「推定」なので、被相続人が異なる意思表示をしている場合には、推定が覆され、持ち戻しがされることになります。
一方、改正前は、配偶者への居住用不動産の贈与であったとしても、その贈与分は特別受益となり、原則として贈与を受けた分も遺産に持ち戻して、遺産分割をすることになっていました。
そして、例外的に、贈与を受けた配偶者が持戻し免除の意思表示を証明できれば、贈与を受けた不動産の分は遺産に持ち戻さずに遺産分割することになるという帰結になっていました。
語弊を恐れずに言えば、原則と例外が逆転した形といっても良いと思います。

 

そうだね。法律的には原則と例外とまで言っていいか微妙だけれど、持戻し免除の意思表示というのが明確にされている事案はほとんどないから、その意思表示があったことを証明するのはとても難しく、今後、推定規定とはいえ、この推定を覆すのも容易ではないから、原則と例外が入れ替わったと言っても過言ではないだろうね。
次に、この改正の要件を見ていこうか。

要件は①婚姻期間20年以上の夫婦であること、②①夫婦の一方配偶者が、他方配偶者に対し、居住用不動産を遺贈又は贈与したこと、の二つです。

要件についてはそのとおりだね。それでは、この要件について問題を出すね。
平成5年に婚姻したXY夫婦がおり、平成20年にXはYに生前に居住用の不動産を贈与した。
その後、平成30年にXは死亡した。この場合に、先ほどの要件を満たして推定規定の適用があるといえるかな?

この問題は、どの時点を基準に「20年以上」と判断するかの問題ですね。
これについては、可能性として「贈与時」または「死亡時」の二つがあり得ます。
遺贈については、死亡時に遺贈されるので、特に問題はないですが、今回のように生前贈与だとどちらかが問題となり得ますね。本件では、贈与時には15年しか経っておらず、死亡時には25年となるので、持戻し免除の意思表示の推定があるかが変わってきますね。
もっとも、これについては、「贈与時」に「20年以上」かどうかを判断するということで良いかと思います。

どうして「贈与時」が基準になるのかな?その理由を説明してくれるかな。

理由としては、まず改正民法903条第4項では、
「婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について・・・贈与をしたとき」とあるので、素直に読めば、「贈与をした時点」といえると思います。
また、この改正の立法背景として、長期の婚姻期間にある夫婦については、夫婦の一方の名義の財産であっても、その財産形成について貢献度が高いことが挙げられていますので、そのような財産形成についての貢献度は贈与を受けた時点で判断されるといえます。

そのような理由は考えられるね。
ちなみに、この改正については、「贈与税の配偶者控除」という特例制度が参考にされており、相続税法の21条の6の存在を前提に作られていることを知っているかな。
この相続税法の施行令4条の6が
「贈与をした者が同項に規定する婚姻期間が二十年以上である配偶者に該当するか否かの判定は、同項の財産の贈与の時の現況によるものとする。」としているから、この規定との平仄を合わせて、 「贈与時」であるという説明もできそうだね。
もっとも、この点については、相続税法のような規定が民法にない以上、贈与時ではなく死亡時なのだという反論も可能かもしれないね。
反論は可能としても、「贈与時」に婚姻期間を判断するということで良いだろう。次の問題に行くよ。

ちょっと待ってください。
今の話で「贈与税の配偶者控除」という話が出てきましたが、贈与税について相続税法に規定があるのですか。贈与税法ではないのでしょうか。

よく勘違いされているのだけど、贈与税法というものはないんだ。相続税法の中に贈与税の規定があるだけなんだよ。法律家として、そのくらいは知っておいて欲しいところだから、ぜひ修習期間中に勉強しておいてね。
では、気を取り直して次の問題にいくよ。XYは、平成元年に結婚したが、平成8年に離婚し、その後平成12年に再婚をして、平成30年にYが死亡した。Yは死亡直前にXに居住用不動産を贈与していたという事案の場合には、要件を満たしているかな。

次は少し難しいですね。結婚と離婚を何度か繰り返している場合に、婚姻期間が20年以上といえるのかが問題かと思いますが、婚姻期間を通算してもいいのではないかと思います。
今回の事案だと、通算しないとすると、婚姻期間は1回目も2回目もそれぞれで20年を経過していないので、①の要件を満たさないことになります。通算するとすれば、20年以上になっているので、①の要件を満たしています。

なぜ通算できるのかな。

まずは、立法趣旨から考えることが必要だと思います。
この改正の立法背景として、長期の婚姻期間にある夫婦については、夫婦の一方の名義の財産であっても、その財産形成について貢献度が高いことが挙げられていますので、「通算して」20年以上であれば、この立法趣旨に適うと思います。
また、民法903条第4項は、「婚姻期間が20年以上の夫婦」としか記載がありませんが、「期間」という言葉から、通算を許さない文言とはいえません。

よく考えているね。さっき説明した相続税法の規定は、通算を認めているか知っているかな。

申し訳ありません。租税法は詳しくないのでわからないです・・・

弁護士として、租税については知っておいたほうがいいよ。
相続税法施行令4条の6第2項では、
「婚姻期間は、同項に規定する配偶者と当該配偶者からの贈与により同項に規定する居住用不動産又は金銭を取得した者との婚姻につき民法第七百三十九条第一項(婚姻の届出)の届出があつた日から当該居住用不動産又は金銭の贈与があつた日までの期間(当該期間中に当該居住用不動産又は金銭を取得した者が当該贈与をした者の配偶者でなかつた期間がある場合には、当該配偶者でなかつた期間を除く。)により計算する。」としているよ。
このかっこ書きをみると、結婚と離婚を繰り返した場合に通算することを前提に書いてあるから、通算することができるといえるね。
そうすると、先ほどの問題と同様に、相続税法の規定と平仄を合わせて、通算が可能という説明もできそうだね。
もっとも、この点については、先ほどの問題と同様に相続税法のような規定がない以上、むしろ通算すべきではないという反論が考えられるところだね。

難しいですね・・・
租税法も修習中に勉強しておきます。

そうだね。さて、次に3つ目の問題にいくよ。
XY夫婦は、平成8年より夫婦同様の生活をしていたが、事情があって婚姻はせず、正式に結婚したのは平成12年で、Yは平成30年に死亡したという事案で、Yが死亡直前にXに居住用不動産を贈与していた場合はどうだろう。

この問題は、「婚姻期間」に「事実婚」の期間が入るのかという問題かと思います。
この点については、事実婚の期間は「婚姻期間」に入らず、今回の事案では①要件を満たさないといえると思います。

そのような考え方が一般的だろうね。
相続税法でも、この点について明示的には触れていないのだけど、事実婚の期間は入らないと考えられているんだ。もっとも、相続税法では事実婚の期間は入らないとしても、事実婚も「婚姻期間」に入ると反論はできないかな。

課税の特殊性を考慮するということでしょうか。

課税の特殊性というのはどういうことかな。

この前の租税法の授業で、課税は「反復・大量」にするものであるから、その基準は明確である必要があると習いました。その特殊性から、事実婚の判断をするということは困難のため、明確な基準である法律婚のみを対象とすることに合理性があると思います。
一方、持戻し免除の意思表示の推定については、長期の婚姻期間にある夫婦については、夫婦の一方の名義の財産であっても、その財産形成について貢献度が高いことが挙げられていますから、その趣旨からすれば、事実婚の期間も貢献の期間として算入するほうが合理的だと思います。

そうだね。そういう反論もあるかもしれないね。ただ、さっきも言ったように原則として事実婚の期間は入らないと考えていたほうがいいだろうね。
そもそも「事実婚」であることを証明するのはとても難しいことだから、事実婚の期間が入らないと考えたとしても、あまり実務上は影響ないだろうね。
また、事実婚を証明できるのであれば、むしろ黙示の持戻し免除の意思表示を証明できる場合も多いだろうね。
さて、次の問題にいこうか。

まだ問題があるんですね・・・

疲れたかな。この改正は、とても勉強になるから、あと2問頑張って。
では、問題だけど、20年以上婚姻期間のある夫婦XYがいて、YがXに対して居宅兼店舗の不動産を贈与し、その後事業がうまく行って、居宅は別のところに移して、居宅部分も店舗とした場合は、要件を満たすことになるかな。

この問題は、居住用不動産かどうかの判断基準について聞いている問題ですね。
これは、一番はじめの問題と同様に、贈与時点で「居住用不動産」かどうかを判断することになると思います。
理由は、はじめの問題と同じですが、そもそも意思表示の推定規定ですから、その贈与時にそのような意思だったかを判断基準とすべきで、その後の事情を考慮する必要はないといえます。

うん。居住用不動産かどうかは、贈与時の不動産の用途によるということでいいだろうね。
それ以外に問題はないかな。

それ以外の問題ですか・・・
すみません。わかりません。

居宅兼店舗であるというところに着目してみて。

わかりました。居宅兼店舗の不動産の贈与の場合に、推定が不動産のどの部分に及ぶかという問題ですね。
これについては、規定自体が明確に「居住の用に供する」という文言を使っているので、不動産のうち、居住用に用いていない部分については要件を満たさないというのが通常かと思いますが、居住用部分と店舗部分を明確に分けることも難しいですから、少なくとも店舗部分についても、持戻し免除の意思表示について事実上の推定があると考えるのが良いと思います。

結論としては、賛成だけど、参考までに贈与税の配偶者控除に関して、税実務上は居宅兼店舗の場合にどのような判断をしているのかみてみよう。
贈与税の配偶者控除では、居宅兼店舗について法令ではなく、通達によって定められているんだ。
その通達を見ると、
「受贈配偶者が取得した土地等又は家屋で、・・・店舗兼住宅及び当該店舗兼住宅の敷地の用に供されている土地等のように、その専ら居住の用に供している部分と居住の用以外の用に供されている部分がある場合における当該居住の用に供している部分の土地等及び家屋」は、贈与税の配偶者控除の適用が受けられるとされているね。
つまり、通達では「居住用部分」に限って贈与税の配偶者控除の適用があるとされているんだ。
もっとも、この規定には「なお書」があって、
「その居住の用に供している部分の面積が、その土地等又は家屋の面積のそれぞれのおおむね10分の9以上であるときは、その土地等又は家屋の全部を居住用不動産に該当するものとして差し支えない。」とされているから、居住用部分が9割以上の場合には、全体を居住用不動産として扱えることになるんだ。
これらの規定からすれば、Tさんが言ってくれたように、原則としては居住用部分にしか推定規定は働かないけど、居住用部分の割合が多い場合などについては、店舗部分についても事実上推定が及ぶといっても良いかもしれないね。おそらく、社会通念にもかなった解釈だと思うよ。

大変勉強になりますね。
ただ、これらの規定は、あくまで通達であって内部規定ですよね。このような内部規定を参考にしてもいいんですかね。

Tさんのいうとおり、そもそも通達は法令とは異なって、内部規定でしかないからそれを直接に参考にすることはできないだろうね。
これらの規定の考え方は参考になるし、特に、特別受益の持戻し免除の意思表示の規定については、その意思を推定することにあるから、あえて居住用部分と事業用の部分を区分して贈与の意思を表示したとはいえないように思えるね。
もっとも、通達の場合とは逆に、居住用部分が1〜2割程度で、店舗部分がほとんどの場合にまで、居住用部分を前提とした持戻し免除の意思表示の推定規定が及ぶかは微妙なところだろう。その場合には、むしろ居住用部分のみを対象に推定規定が及ぶと考える方が自然な気がするね。
結局のところ、それぞれの不動産ごとに判断をしていくことになるのだろうね。

確かにそうですね。不動産といっても多種多様なので、その時々の判断が必要ですね。

さて、最後の問題に行こうか。
最後の問題は、XY夫婦がおり、昭和50年に婚姻し、Yは平成30年に死亡した。Yは平成10年に当時住んでいた居住用不動産AをXに贈与し、その後、平成25年にも当時住んでいた居住用不動産Bを贈与した。
この場合に、AとBに持戻し免除の意思表示の推定規定の適用があるかな。

えーと、AもBも①及び②の要件を満たしているので、どちらも持戻し免除の意思表示は推定されると思います。

何も問題にはならないかな。

そうですね・・・
2回贈与があるので、今回の規定が複数回の場合でも適用されるのかは議論の可能性があるのかとは思います・・・

確かにこのような問題が現実に発生するかは難しいところだけど、Tさんの話してくれた通り、複数回の居住用不動産の生前贈与があった場合に、どの贈与に持戻し免除の意思表示の推定がされるのかが問題となる可能性はあるね。
このような事案は、改正にあたっても検討されていたのだけど、正直、実務上はあまり実益はないかなと思うよ。そもそも、複数回の居住用不動産の生前贈与があるという事案がほとんどないだろうしね・・・
これについては要件を満たす以上、すべての居住用不動産の贈与に推定の規定の適用があるとしつつ、場合によっては、Bの不動産の贈与時に、Aの不動産の持戻し免除の意思表示が撤回されたと言える場合があるかもしれないね。
ちなみにこの点について、贈与税の配偶者控除では複数回の適用が可能か知っているかな。

配偶者控除は、先ほど規定を読んだところ、一回しか適用できなかったと思います。

そのとおりだね。ただ、租税法上の控除とは異なって、今回の改正は意思表示の推定だから、複数回あるとしてもおかしくないし、そのような回数の制限規定がない以上、要件を満たす贈与には推定はあるだろうね。
最後の問題まで、無事に検討を終えたね。お疲れさま。

解説&ポイント

持戻し免除の意思表示の推定規定が置かれた経緯

ポイント今回の相続法改正においては、配偶者の生活の保護のための改正として、配偶者居住権とともに、一定の場合に居住用不動産を贈与した際の特別受益の持戻し免除の意思表示を推定する規定が置かれました。
そもそも、このような改正は当初から予定されていたわけではなく、配偶者の相続分の「引き上げ」に代わるものとして検討され、新設されるに至りました。
つまり、配偶者の相続分引き上げの代替物としての産物なのです。推定規定が働く場面は、相続分の引き上げと異なり、被相続人が自分の意思で生前贈与や遺贈をした場合のみですし、居住用不動産しか対象にならないため、その影響は小さいのではないかとも言われています。
しかしながら、実際には持戻し免除の意思表示があると本文で見たように大きく相続できる額が変わってきますので、その効果は小さいとは言えません。また、明示的に持戻し免除の意思表示がなされていることはまれで、明示の意思表示がない場合には、黙示的に意思表示があったことを証明するしかありませんが、その証明は大変困難です。そのため、「持戻し免除の意思表示」の存在を推定してくれるのは、実務上も大変意義のあることです。

持戻し免除の意思表示を証明することの困難さ

先ほど、持戻し免除の意思表示が「明示」されることはまれだと説明しましたが、そもそも「持戻し免除の意思表示」なる言葉自体を知らない人がほとんどではないかと思います。そのため、このような意思表示を明示している人はほとんどおらず、実務上は「黙示」の意思表示があったかが争われることがほとんどです。
「黙示」の意思表示というのはどういうものかと言いますと、はっきりとは「持ち戻しを免除しますよ」と言わなくても、その贈与の経緯や関係性などから、「持戻しを免除しますよ」という意思表示をしたであろうと言える場合のことです。
このような意思表示を証明する責任は、原則として「意思表示があった」ことで利益を受ける側が証明することになるのですが、このような意思表示を証明するには細かい関係性や贈与の経緯などを「何も知らない」裁判官に伝えることが必要になってきます。
このような作業はとても煩雑で、時間のかかることですし、弁護士であっても、かなり難しい作業となってきます。
その点、今回の改正のように推定規定があれば、意思表示が推定される結果として、「意思表示がなかった」という側が、証明の責任を負うことになるのです。

贈与税の配偶者控除について

持戻し免除の意思表示の推定の要件については、相続税法に規定のある「贈与税の配偶者控除」が参考にされていますので、その規定を見てみましょう。

①贈与税の配偶者控除の規定

「その年において贈与によりその者との婚姻期間が二十年以上である配偶者から専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利若しくは家屋でこの法律の施行地にあるもの(以下この条において「居住用不動産」という。)又は金銭を取得した者が、当該取得の日の属する年の翌年三月十五日までに当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は同日までに当該金銭をもつて居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合においては、その年分の贈与税については、課税価格から二千万円を控除する。」

②配偶者控除を用いた場合の減税効果

この規定を簡単に説明すると、20年以上の婚姻期間のある夫婦の一方が持っている居住用不動産を、他方の配偶者に贈与した場合には、その贈与税の算定において、贈与額から2000万円を控除しますよという規定です。また、居住用不動産そのものではなく、「現金」を他方の配偶者に贈与して、その贈与を受けた現金で居住用不動産を購入した場合も同様に贈与額から2000万円まで控除されることになるのです。
贈与税は、相続税などに比べてもその税率が高いので、この控除は大きな税制の優遇となっています。
どのくらい優遇となるのかですが、要件を満たした居住用不動産のみを贈与したと仮定して、その不動産が3000万円の価値だった場合、通常であれば、贈与税は1195万円かかります。一方、配偶者控除を用いた場合には、贈与税は231万円となりますから、配偶者控除を使わなかった場合と比べて、964万円もの贈与税の差が出てくるのです(具体的な計算は割愛)。

③贈与税の配偶者控除と持戻し免除の意思表示推定規定との関係性

持戻し免除の意思表示の推定規定を設けるにあたっては、この贈与税の配偶者控除の規定が参考にされたことは、本文でも述べた通りですが、参考にされているのは、要件として「20年以上の婚姻期間」という点や、「居住用不動産」に限っている点になります。
このように贈与税の規定を参考にした背景としては、贈与税の配偶者控除の規定も、配偶者の生活保障という趣旨で設けられている点が共通していたことや、すでに贈与税の配偶者控除は普及しており、相続法改正により今後生前贈与が増えることを期待してのことかと思います。
もっとも、贈与税の規定と異なる点もあります。一つは、配偶者が居住用不動産を購入する際に現金の贈与をした場合、贈与税の配偶者控除は用いることができるのに対して、持戻し免除の意思表示の推定規定の適用はない点です。この点については、「現金の贈与」も意思表示の推定規定の対象にすることはできたものと思われますが、改正ではその点は見送られました。
もう一つ異なる点は、持ち戻し免除の意思表示の推定規定は、生前贈与だけではなく、「遺贈」も対象にしている点です。この点は、遺贈が相続税の対象になるもので、贈与税の対象ではないことから、その違いが生まれています。

以上から、今回の意思表示の推定規定の新設にあたり、贈与税の配偶者控除が参考にされたのは明らかですが、租税法と相続法ではその違いもあり、法解釈にあたっては、その違いを踏まえて解釈をする必要がありますので、注意が必要です。

相続は、税法も密に関係してくる分野ですので、弁護士だけではなく税理士も交えての検討が必要になることには留意をしてください。

配偶者居住権については、こちらからどうぞ。

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