協議を頑なに拒む相続人を説得して協議を成立させたNさんの事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。


状況

被相続人 86歳で死亡(男性Tさん) 遺産:不動産及び預貯金600万円程度
相続人 配偶者Aさん、子どもXさん、Bさん、Yさん
相談者 Nさん

 

 

相談の経過

書類Nさんは、父親であるTが死亡し、他の相続人であるAさん、Bさん、Yさんと話し合いをして、Tの事業を継ぐXが全ての遺産を引き継ぐことにし、遺産分割協議書の作成をしようとしていましたが、Yさんが協議書に押印する直前で翻意し、印鑑を押さないと言い出しました。

その後、Yさんは頑なに押印を拒否し、結局、協議ができないまま時間だけが過ぎていく状態となってしまいました。

そこで、困ったNさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

 

 

弁護士の関わり

Nさんから相談を受けた弁護士は、まずは相続財産を確定させたうえで、YさんがTさんから生前に受けた贈与がないかを確認しました。

そうすると、Yさんは相続分を超える生前贈与を受け取っており、特別受益に該当するものであることから、Yさんの相続分は0であることがわかりました。

もっとも、早期解決のためには、Yさんを説得する必要があるため、Yさんの相続分は0であるものの、数十万円の解決金を支払うということを提示しました。

しかし、その提示にも関わらずYさんは一切弁護士に連絡をすることはなく、弁護士からの電話も無視するという状態でした。

そのような状態であったため、弁護士は早期に調停に移行することとし、調停を申し立てたところ、裁判所には行けないという連絡がYさんからあり、特別受益のことについても最終的に当初の提示の条件で合意をすることができました。

裁判所の判断がでるまでには、相当な時間がかかるため、早期に解決をすることができたといえます。そして、合意の直後、Yさんは病に倒れてしまいましたので、もし合意が少しでも遅れていれば手続きはより複雑になったことが容易に想定できます。

早期に解決することで、問題の複雑化を避けられた事例とも言えます。

 

 

補足

時間とノート遺産分割では、相続人の誰か一人でも遺産分割に応じなければ話がまとまらないため、調停や審判といった裁判所を用いた手続きに移行せざるを得ません。

しかし、裁判所を使った手続きは長期となる傾向にあり、平均で1年程度と言われていますので、早期の解決は望めません。

相手方が話し合いに応じないと言っている場合には、まずは相手がどこに不満を持っているのかを探り、その不満を解消するために丁寧に説明をしていくことが必要となります。

法的には確かに相手の相続する分がない場合でも、相手の事情を考慮しつつ、早期解決のメリットもあるので、解決金を支払っての解決ということもあり得るものです。

今回は、説得を丁寧に行ったことで、問題が長期化及び複雑化する事態を防いで解決を得ることのできた事例でした。

相手方への説明の方法など、最終目標や相手に合わせた弁護士の活動が必要になります。今回のケースは、弁護士を就けることで、早期の解決を得られた事案でした。

相続分は法律で決まっていますが、相手方の納得を引き出すために説明したり、一定の解決金を提示することで話し合いに応じない相手方の態度を変えることができる場合がありますので、まずは弁護士に相談することが大事です。

 

 

解決事例一覧

なぜ弁護士に相談すべき?