相続手続の流れ【弁護士が解説】

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掲載日:2015年7月29日|最終更新日:2019年8月20日

相続の流れ

STEP①被相続人の死亡・失踪

死亡の場合

死亡届の提出

失踪の場合

失踪宣言・失踪届

失踪についてはこちらをどうぞ。

STEP②遺言書の有無を確認

遺言書を発見した場合は、遺言書を家庭裁判所に提出して、遺言書の存在を確認してもらう手続き(「検認」)が必要となります(ただし、公正証書遺言の場合は検認不要です。)。

遺言書についてはこちらをどうぞ。

なお、遺言書がある場合でも遺留分に注意が必要です。

遺留分についてはこちらをどうぞ。

STEP③資産を調査し、相続財産の目録を作成する

書類不動産や預貯金だけでなく、借金も含めた遺産目録を作成します。

財産調査の方法としては、不動産の登記簿や銀行預金の残高証明書を取り寄せるなどして行います。

資産より負債の方が大きい場合は相続放棄や限定承認手続きを検討します。

相続放棄や限定承認についてはこちらをどうぞ。

STEP④遺産分割協議

遺産を分割するには、まず相続人全員の話し合いによる遺産分割協議が、前提になっています。

また、相続人間による協議による解決が難しい場合は、遺産分割の調停や審判手続によって解決する必要があります。

遺産分割の協議による解決についてはこちらをどうぞ。

遺産分割の調停による解決についてはこちらをどうぞ。

遺産分割の審判による解決についてはこちらをどうぞ。

STEP⑤遺産分割

遺言もしくは遺産分割協議の内容に従って、不動産、銀行預金、有価証券等の名義書換や金銭分配の手続きを行います。

STEP⑥相続税の申告・納付

相続税の申告が必要な場合は10か月以内に行なわなければなりません。

相続税の算定方法についてはこちらからどうぞ。

 

 

失踪宣告について

失踪宣告とは、長期間行方不明となっている者や、震災等で消息を絶った者などを『死亡したものとみなす』制度です。

失踪宣告には次の2種類があります。

普通失踪

7年間生死が明らかでないときに、利害関係人が家庭裁判所に請求することにより、失踪宣告されます。

この場合、行方不明から7年後の日に死亡したとみなされます。

特別失踪

死亡の原因となるような災害(戦争、地震、火災、船の沈没など)に遭遇した人が、その災害が去ってから1年間にわたって生死不明であるとき、利害関係人が家庭裁判所に請求することにより、失踪宣告されます。

この場合、危難が去った日に死亡したとみなされます。

 

 

相続解決後の問題

問題点①相続後の強制執行

裁判所遺産分割で協議や審判によって解決したにもかかわらず、相手がその分割内容を従わない場合があります。

この場合、強制執行を検討することとなります。

強制執行について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

問題点②相続後の資産運用

銀行相続により財産を取得した場合、その財産をどのように使うかは、取得した人の自由です。

その時々の消費にあてることもありますが、すぐに使う予定が無い場合、その財産を用いて資産運用を行うことも可能です。

弊所の弁護士は、全員がファイナンシャル・プランナーの資格を有していますので、資産運用についてお考えの方には、ぜひ一度弊所の弁護士にご相談ください。

また弊所と連携している保険会社等の資産運用のプロをご紹介させていただくなど、その人のご事情やご希望に合った資産運用のためのサポートを実施させていただいております。

 

 

まとめ

以上、相続の全体的な流れについて解説いたしましたがいかがだったでしょうか?

相続問題は、全体の流れを押さえることで、解決までの道筋をイメージすることが可能となります。

もっとも、相続は、遺産の範囲、預貯金の使い込み、遺言の有効性、遺留分の問題、特別受益や寄与分の問題、相続税の算定などが問題となりやすく、これらについては、相続法に関する専門知識がなければ解決が難しい傾向にあります。

したがって、具体的な対応については、相続問題に精通した専門家にご相談されることを強くおすすめいたします。

当事務所の相続対策チームは、相続に注力する弁護士や税理士のみで構成されたプロフェッショナル集団です。

相続問題について、お気軽にご相談ください。

ご相談の流れはこちらからどうぞ。

 

 

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