福岡市博多区で相続の相談は、相続に詳しい福岡の弁護士へ。無料法律相談実施中。

相続の流れ

法律上、「相続は、死亡によって開始する」と定められており、相続にともなう様々な手続は、相続人の方の死亡によってスタートすることになります。

その手続は、大きく分けて、相続財産や相続人の確認といった遺産の承継のためのものと、その承継にともなって生じる、相続税等の問題があります。

相続開始にともなうスケジュールをまとめると、下図のようになります。

	・死亡診断書を添付して7日以内に市町村に提出。
	・遺言書の有無の確認、自筆証書遺言の家庭裁判所での検認。
	・相続財産及び債務の概要の調査と把握。 ・被相続人および相続人の戸籍謄本の収集（本籍地の市区町村役場）と相続人の確認。 ・被相続人が個人事業者の場合は、所得税（消費税）の事業廃止届、死亡届等を税務署に提出。
	・相続放棄又は限定承認をする場合は、家庭裁判所に戸籍謄本等を添付して申述書等を提出。
	・被相続人のその年1月1日から死亡日までの所得税（消費税）の税務署への申告と納付。
	・相続財産と債務の詳細な調査、生前贈与の有無の確認。
	・財産評価に必要な資料の収集と評価額の算定。
	・遺言がある場合は受遺者の意思を確認の上、遺産分割を決定。
	・相続人全員の印鑑証明及び実印が必要。 ・相続税の納付方法（現金一時納付、延納、物納）の決定と納税資金の調達
	・被相続人の住所地の所轄税務署に添付書類を確認の上、提出。

  このように、手続には所定の期限が定められているものが多くありますので、福岡で相続問題に直面されている方は、まずは相続にくわしい福岡の弁護士にご相談ください。 ご相談の流れはこちらからどうぞ。  

相続発生後のポイント！

相続が発生したときに押さえておかなければならない１０のポイントについて、相続に特化した弁護士が解説します。

相続発生前のポイント！

相続が発生する前は、押さえておかなければならないポイントが７つあります。このポイントについて、相続に特化した弁護士が解説します。

遺産の調査・評価を弁護士に依頼するメリット

遺産の調査と評価の問題点

POINT1 すべての遺産を漏れなく調査すること

遺産には、現金、預貯金、貴金属、不動産、不動産賃借権、株式などの出資持分、保険金などの様々な財産があります。

遺産分割の前提として、まず大切なことは「すべての遺産を漏れなく調査する」ことです。

例えば、被相続人の財産を管理していた相続人が勝手に預貯金を使い込んでいたり、多額の現金を隠していたりするようなケースはよく見られます。

このような預貯金の使い込み等に気づかずに遺産分割を進めると、本来、受け取るべき遺産を受け取れなくなることから不公平な結果となってします。

また、特定の相続人のみが不当に利得をすることとなってしまい、お亡くなりになられた方の意思に反する結果となります。

そのため、遺産の「調査」はとても大切なのです。

 

POINT2 すべての遺産を適切に評価すること

また、対象となる遺産が判明したとしても、次に、それを適切に「評価」しなければなりません。

遺産が現金等の価値が明らかなものであれば良いのですが、遺産の中には不動産、非上場会社の株式等があります。

不動産の価格については、個別的条件が影響するため、評価は難しく、かつ、流動的です。

また、株式の価格についても、上場株式は公表されていますが、非上場株式は公表されていないため、評価が難しいです。

すべての遺産を適切に評価するためには、共通する「量的尺度」が必要であり、すべての財産を「交換価値」に直す作業が必要となります。この作業が遺産の評価であり、相続を専門とする弁護士のみが可能なプロの仕事といえます。

そこで、遺産の調査や評価の手法について、当事務所の相続弁護士が解説いたします。

 

 

遺産の評価の基準時

遺産を評価する前提として、いつの時点で評価すべきか、という問題があります。

この点、遺産分割は、相続時（被相続人の死亡時）に存在した財産を分割する制度ですので、理論的には相続時の評価をもって遺産分割の基準時とするのが妥当であるかと思えます。

①具体的相続分を算定する段階

具体的相続分を算定するに際しては、特別受益や寄与分がある場合、修正して算定しなければなりません。

 

上記のように特別受益や寄与分がある場合の具体的相続分の算定は、条文上「相続開始の時」と明記されており、実務上も相続開始時を基準としています。

したがって、過去に不動産の生前贈与を受けたような場合（特別受益）や、過去に出資して財産を増加させたような場合（寄与分）、相続時の時価で特別受益や寄与分を評価し直すことになります。

 

 

②遺産を現実に分配する段階

現実の遺産を分割する場合の遺産の評価時点については、「遺産分割時」とするのが実務の運用です。

これに対して、遺産分割は相続時の財産を分割するものであり、民法909条が遺産の分割は、「相続開始の時」にさかのぼってその効力を生ずると規定していること、前記のとおり、特別受益や寄与分がある場合も「相続開始の時」を基準時としていることから、遺産を現実に分割する場合の評価時点は相続開始時であるとする見解もあります。

しかし、前記のとおり、リーマンショックやバブルなどによる経済情勢の変化は珍しくありません。したがって、相続時から相当期間が経過した場合に遺産分割協議を行うと、相続開始時と分割時の評価額が大きく異る場合があり、遺産分割の基準時を「相続開始時」とすると、実質的に不公平な結果となってしまいます。

そもそも、遺産分割について、民法は、「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と規定していることから（906条）、遺産の評価について、「相続開始時」を基準とする必然性はありません。

また、遺産の分割によって受けた債権についての担保責任について、民法は、分割時を基準としています（912条）。

したがって、基本的には遺産分割時が妥当と思われます。

 

 

以上をまとめると、

遺産の評価は、理論的には

 

ただし、遺産分割の協議は、当事者の合意を基礎としています。そのため、当事者間に異論がなければ査定時の価格を用いて協議を行うことが簡便です。

 

遺産の調査・評価は相続専門の弁護士へ

前記のとおり、遺産には、現金、預貯金、貴金属、不動産、不動産賃借権、株式などの出資持分、保険金などの様々な財産があります。

以下、特に重要な問題となる財産について、調査・評価の注意点をご説明します。

 

遺産を調査し、適切に評価するためには専門的知識に加え、豊富な経験が必要となります。

弁護士でも、相続を専門とする弁護士でなければ、適切な評価はできないと思われます。

当事務所の相続専門の弁護士・税理士は、多くの相続案件の相談を受けております。

まずは当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。

 

 

 

当事務所の相続対策チームの、相続における10のこだわりをご紹介します。

 

相続は、人生がつまっていると言っても過言ではないと思います。

そのため、相談に来てくださる方は、色んな思いを持って、話したいことがたくさんあるのだと感じています。

時間の限りにはなりますが、その気持を受け止めるため、丁寧にお話を聞いていきたいと考えています。

また、相談者の話を聞くと、その中から法的に意味のある内容が出てきたり、思いもよらぬ解決の糸口につながることもあります。

そのため、私たちは、法的に関係ないように思えることでも、耳を傾け丁寧にお話を伺うことに努めています。

加えて、遺言書では、「付言事項」と呼ばれるメッセージを残すことをおすすめしておりますが、付言事項に何を書くかはしっかりとお話を伺わないといけませんので、その点でも私たちは丁寧な聴き取りを大事にしています。

 

相談者の方は、沢山の想いを持っていますが、法的に意味のある事実はその中で僅かなのが現実です。

しかし、遺産相続においては相手を納得させることが重要ですので、その僅かな事実をしっかりと法的に意味のあるものに再構成していくことが大事だと感じています。

一般的な説明であれば、誰でもできますが、私たちは、伺った個別具体的な事実からどのような法的な主張ができるかを常に考えております。

 

今後の見通し、流れについては、相談者にとって大変気になるところです。

相続では、遺産分割協議、遺産分割調停、その他の裁判といろいろな手続きがあり、必要な手続きは個別に異なります。

それらの手続について、どのような手続きが必要なのか、その手続きはどのような手続きなのか、どのように進んでいくか、どのくらいの期間がかかるのかといった流れをお伝えするとともに、解決までの見通しを出来る限り具体的にお伝えすることで、相談者に安心していただけるよう努めております。

 

遺産相続では、家族や親族と争っていくことになります。

その争い方によっては、親族関係が修復不可能になってしまうこともあります。

弁護士の中には、徹底的に戦うというスタンスの弁護士もいるようですし、戦うことが大事な場合もありますが、私たちは、むしろ親族関係を円満にし、出来る限り当事者がお互いに納得できる解決案を提示したいと考えております。

これは、事案を複雑化させない、つまり早期解決にもつながるのです。

感情的な対立を煽り、争うのは簡単ですが、妥協点が見いだせなくなり、泥沼の争いとなって、結局は時間がかかって精神的にも体力的にも疲弊しただけになりかねませんから、私たちは円満な解決を目指しているのです。

もっとも、相手が法律上不当なことを要求して来たり、財産を隠すなどのように争わなければならない場面では、徹底的に争っていきます。

 

私たちは、クライアントから依頼を受けて事件に臨みますが、クライントとともに事件解決を目指すパートナーとして行動するようにしています。

クライアントの中には、弁護士にすべて任せたいという方もいると思います。

しかし、弁護士にすべて任せっきりにした場合、一時的には楽ですが、最終的な結論が出た際になぜそうなったのか、他の解決策がなかったのかがわかりづらくなってしまい、解決後に不満が残ってしまいがちです。

弁護士が任せられっぱなしになるのではなく、クライアントとともに解決案を模索し、納得できる結論を得るために一緒に歩んでいこうと考えています。

 

遺産相続では、弁護士によって見通しが異なったり、その解決までの道程が違うことは珍しくありません。

現実に、相続相談を受けるとセカンドオピニオンを求められることがあります。

クライアントとしても、この弁護士の言っていることはあっているのか、もっと違う見通しや解決があるのではないかと思うことがあると思います。

その点、私たちは、相続対策チームを編成しており、その中で事件の検討を行うことによって、内部で複数の弁護士の意見を取り入れることができ、最適な解決を模索することができると考えています。

  遺言を作成する際には、遺産を誰に渡すかだけではなく、遺産をどのような形で残すのか、それが実現できるのかという観点も必要になってきます。

私たちは不動産業者や他士業と連携し、多様な解決策を提案できるとともに、遺言の実現についても遺言執行や信託を活用するなど、実現する場面までのトータルサポートをできるように考えております。

 

不動産や株式の承継には、税金の問題がつきものです。

しかし、多くの弁護士は税金に詳しくなく、その点を踏まえないで法的に問題がないかだけで遺言を作成したりしてしまいます。

しかし、税金に配慮しないと、後に相続の際に思いもかけない課税を受けたりすることが有ります。

私たちは、弁護士でありながら、税理士登録もしており、税金についてのアドバイスも適切に行うことができますし、税理士との連携もとっているため、相続税の申告等もスムースに行うことができます。

 

遺産相続では、亡くなった方が、多くの不動産を持っていた場合や、事業を行っていて株式を持っていた場合が少なくありません。

このような場合、相続人の間で不動産や株式の評価が争われることもあります。

多くの弁護士は固定資産税評価額を用いての不動産評価程度しかできませんが、私たちには多くの連携業者がおり、不動産の査定などを無料で行うことができますし、株式についても税理士と協力して評価を行うことができます。

  遺産分割では、多くの相続人が疲弊して終わりを迎えます。

そして、分割が終われば、弁護士のお仕事は終わりですということがほとんどです。

しかし、私たちは、紛争が解決した後こそ、弁護士が関わるべきだと考えています。

弁護士は紛争が生じた後に関わることが多いですが、紛争が生じないようにするために活動すべきというのが私たちの理念です。

遺産分割が終わった後も、次の紛争を防ぐためにはどうするか、紛争にならないまでも今後困ることがないようにはどうしたらいいかのアドバイスを適切に行なっていきたいと考えております。

 

 

福岡の相続事情

福岡における相続の発生状況等について解説します。

相続の発生状況

相続とは、被相続人の死亡によって発生します。そうすると、福岡における相続の発生件数は、理論的には福岡県における死亡者数と考えられます。

福岡県における年間の死亡者数数は、総務省統計局が発表している最新の資料によれば5万0529件となっています（2015年調査）。そうすると、理論上の相続発生件数は5万0529件ということになります。

しかし、この数字には、子どもや学生の数も含まれています。相続が問題となるのは、遺産がある場合か、反対に借金がある場合（※）なので、子どもや学生の死亡者は通常関係なさそうです。

※借金がある場合は相続放棄の検討が必要です。

そこで、子どもや学生の死亡者数を控除します。

上記調査において、福岡県における25歳未満の死亡者数は298件でした。便宜上、この数を控除すると、5万0231件となります。若者の死亡率は低いことから、控除しても死亡者数はそれほど変わりませんでしたが、理論的には年間5万件程度が、福岡において遺産分割や相続放棄等が問題となり得る件数といえそうです。

福岡で相続放棄の検討が必要な件数

被相続人に資産がなくても、借金があれば相続放棄等の手続の検討が必要です。
借金がある人の割合については、信頼できるデータがありません。

福岡県の生活保護世帯の割合（福岡県民の2.53％）を参考として、資産よりも負債の方が大きい人の割合を3％と推定します。

すると、相続放棄等の検討が必要な方は1500件程度となります。

5万件 × 3％ ＝ 1500件

福岡において遺産分割を検討すべき件数

資産の額がそれほど大きくなくても、放置しておくと後々トラブルに成りかねません。そこで、負債よりも資産の方が上回る場合、相続放棄ではなく遺産分割の検討が必要となります。そうすると、福岡において遺産分割の検討が必要な件数は、4万8500件程度と考えられます。

5万件 × (1−3％) ＝ 4万8500件

福岡家裁における遺産分割手続の件数

福岡家庭裁判所における遺産分割の新受件数は下表のとおりです。

	2005年	2015年	増加率
遺産分割調停	391件	564件	44％
遺産分割審判	78件	86件	10％

このデータからは、遺産分割調停は10年間で44％も増加していることがわかります。なお、審判手続は、通常は調停での話合いがまとまらないときに移行する手続であり、裁判官（家事審判官）からの最終的な判断が示されます。遺産分割の件数が増加しているとはいえ、年間564件という数字は、上記の4万8500件と大きくかけ離れています。

これはどういう意味を持つのでしょうか。

色々な味方がありますが、以下のような可能性があると思われます。

①遺産分割をせずに放置している人が多い

その理由として

• 遺産があると気づいていない（遺産を管理していた他の相続人が遺産を独占しているなど。
• 遺産分割の必要性を理解しておらず、分割を希望していない
• 自分が分割を求めることができることを知らない

②家裁の手続を利用せずに、協議で解決している割合が高い

その理由として

• 話合いがスムーズに済んでいる
• 遺産の正確な額を把握せずに適当に分割している
• 積極的に遺産の取得を求めておらず、他の相続人の言いなりになっている

家裁の新受件数がそれほど多くない理由としては、上記のようなことが原因と考えられます。

多くの相続人の方が専門家のサポートを受けずに遺産分割を行わなかったり、一応遺産分割を行ったとしても不利な条件で分割している可能性があると思われます。

不適切な遺産分割は被相続人（故人）の生前の意思に反することとなります。

相続問題に詳しい弁護士に相談して、不利益を被らないようにしましょう。

対応エリアについて

当事務所は、福岡に本部をおく法律事務所であり、福岡にお住まいの方を中心にサポートさせていただいております。

福岡では、福岡市と北九州市の2つに事務所を構えており、ご相談者の方の多くは、福岡県内からご来所されています。

また、当事務所は、相続に注力した専門チームが対応していることから、専門性を求めて、福岡以外の他県からも多くご相談を受けております。福岡以外の遠方にお住まいの方には、テレビ電話や電話によるご相談も可能です。

さらに、上海に連絡オフィスを擁し、その他の海外の法律事務所と連携しており、国際相続問題にも対応しております。

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