私たちが守るものはクライアントの幸せです

相続でお悩みの福岡の皆様へ

相続という局面においては、
『遺産を故人の想いどおりに受け継ぎたい』 『親族間でもめずに円満に遺産を承継したい』 『遺産を少しでも多く分けてもらいたい』 『相続にかかる税金を少しでも少なくしたい』 『経営権を後継者に引き継ぎ、会社を永続的に発展させたい』 など、それぞれの立場によって、希望が異なってきます。

また、相続においては、経済的な問題だけではなく、愛情、嫌悪感、期待、嫉妬などの感情的な問題が交錯しています。
このような問題から、相続は複雑化し、大きな精神的負担となることがあります。
福岡にお住いの皆様は、相続が「争族」となることを回避するために、まずは相続に精通した福岡の弁護士の専門相談を受けて見られることをおすすめします。

 

デイライト法律事務所だからできること

当事務所の理念は「誰よりもクライアントに寄り添い、すべてのクライアントを幸福へと導く」ことです。

当事務所では、クライアントが抱えている様々なトラブルに対して、根本的な問題を解明し、真の問題解決に導くために、専門チームがサポートしております。

相続問題は、高度な専門知識を必要とする分野です。すなわち、相続に関する法律や裁判例だけでなく、税務についての知識・ノウハウが必要です。これらの専門知識は、「何でも対応する」というスタンスでは、決して身につくことはできません。
そこで、当事務所では、すべての弁護士の注力分野を限定しており、相続のトラブルには相続に特化した専門チーム(家事事件チーム)が対応するシステムをつくっています。

その結果、当事務所の相続弁護士は、相続案件について、圧倒的な信頼と高い顧客満足度を実現しています。

また、相続でお悩みの方は、法律以外にも大きな不安を抱えている方もいます。

そこで、当事務所は、法律だけではなく、相続から生じる様々な問題を解決できるように、きめ細やかなサポートをご提供しております。
当事務所のサポートについて、くわしくはこちらからどうぞ。

皆様の真の問題解決は、福岡屈指のプロ集団である私たちにおまかせください。

 

デイライト法律事務所が選ばれる5つの理由

相続チームが対応
遺産の調査・評価に強い
最大限の節税に努める
アクセスの良さ
きめ細やかな配慮と充実したサービス

相続の流れ

法律上、「相続は、死亡によって開始する」と定められており、相続にともなう様々な手続は、相続人の方の死亡によってスタートすることになります。

その手続は、大きく分けて、相続財産や相続人の確認といった遺産の承継のためのものと、その承継にともなって生じる、相続税等の問題があります。

相続開始にともなうスケジュールをまとめると、下図のようになります。

process_02   ・死亡診断書を添付して7日以内に市町村に提出。
process_03 ・遺言書の有無の確認、自筆証書遺言の家庭裁判所での検認。
process_04 ・相続財産及び債務の概要の調査と把握。 ・被相続人および相続人の戸籍謄本の収集(本籍地の市区町村役場)と相続人の確認。 ・被相続人が個人事業者の場合は、所得税(消費税)の事業廃止届、死亡届等を税務署に提出。
process_05 ・相続放棄又は限定承認をする場合は、家庭裁判所に戸籍謄本等を添付して申述書等を提出。
process_06 ・被相続人のその年1月1日から死亡日までの所得税(消費税)の税務署への申告と納付。
process_07 ・相続財産と債務の詳細な調査、生前贈与の有無の確認。
process_08 ・財産評価に必要な資料の収集と評価額の算定。
process_09 ・遺言がある場合は受遺者の意思を確認の上、遺産分割を決定。
process_10 ・相続人全員の印鑑証明及び実印が必要。 ・相続税の納付方法(現金一時納付、延納、物納)の決定と納税資金の調達
process_11  ・被相続人の住所地の所轄税務署に添付書類を確認の上、提出。
  このように、手続には所定の期限が定められているものが多くありますので、福岡で相続問題に直面されている方は、まずは相続にくわしい福岡の弁護士にご相談ください。 ご相談の流れはこちらからどうぞ。  

相続発生後のポイント!



相続が発生したときに押さえておかなければならない9つのポイントについて、相続に特化した弁護士が解説します。

遺言の有無

checkbox_checkedpoint1 遺言はありますか?

相続人

checkbox_checkedpoint2 相続人は誰ですか?

遺産の確認

checkbox_checkedpoint3 遺産は何がありますか?
checkbox_checkedpoint4 遺産の評価額はいくらですか?
checkbox_checkedpoint5 特別受益、寄与分はありますか?
checkbox_checkedpoint6 分割方法はどうしますか?

遺留分減殺請求

checkbox_checkedpoint7 遺留分侵害はありますか?

相続税や所得税の確認

checkbox_checkedpoint8 10か月以内の申告ができますか?
checkbox_checkedpoint9 譲渡所得は発生しますか?

相続発生前のポイント!



相続が発生する前は、押さえておかなければならないポイントが5つあります。このポイントについて、相続に特化した弁護士が解説します。
checkbox_checkedpoint1 資産はどのくらいありますか?
checkbox_checkedpoint2 遺産を誰に遺しますか?
checkbox_checkedpoint3 遺産相続を実現する方法
checkbox_checkedpoint4 特別受益、寄与分、遺留分への配慮
checkbox_checkedpoint5 課税はどうなりますか?

遺産の調査・評価を弁護士に依頼するメリット

遺産の調査と評価の問題点

POINT1 すべての遺産を漏れなく調査すること

遺産には、現金、預貯金、貴金属、不動産、不動産賃借権、株式などの出資持分、保険金などの様々な財産があります。

遺産分割の前提として、まず大切なことは「すべての遺産を漏れなく調査する」ことです。

例えば、被相続人の財産を管理していた相続人が勝手に預貯金を使い込んでいたり、多額の現金を隠していたりするようなケースはよく見られます。

このような預貯金の使い込み等に気づかずに遺産分割を進めると、本来、受け取るべき遺産を受け取れなくなることから不公平な結果となってします。

また、特定の相続人のみが不当に利得をすることとなってしまい、お亡くなりになられた方の意思に反する結果となります。

そのため、遺産の「調査」はとても大切なのです。

 

POINT2 すべての遺産を適切に評価すること

また、対象となる遺産が判明したとしても、次に、それを適切に「評価」しなければなりません。

遺産が現金等の価値が明らかなものであれば良いのですが、遺産の中には不動産、非上場会社の株式等があります。

不動産の価格については、個別的条件が影響するため、評価は難しく、かつ、流動的です。

また、株式の価格についても、上場株式は公表されていますが、非上場株式は公表されていないため、評価が難しいです。

すべての遺産を適切に評価するためには、共通する「量的尺度」が必要であり、すべての財産を「交換価値」に直す作業が必要となります。この作業が遺産の評価であり、相続を専門とする弁護士のみが可能なプロの仕事といえます。

そこで、遺産の調査や評価の手法について、当事務所の相続弁護士が解説いたします。

 

 

遺産の評価の基準時

遺産を評価する前提として、いつの時点で評価すべきか、という問題があります。

この点、遺産分割は、相続時(被相続人の死亡時)に存在した財産を分割する制度ですので、理論的には相続時の評価をもって遺産分割の基準時とするのが妥当であるかと思えます。

しかし、遺産分割のタイミング(時期)に法律上の制限はありません。したがって、相続が発生してから長期間経過しても遺産分割は可能です。[...続きを読む]

 

①具体的相続分を算定する段階

具体的相続分を算定するに際しては、特別受益や寄与分がある場合、修正して算定しなければなりません。

【特別受益がある場合】
民法は、特別受益としての贈与がある場合、被相続人が「相続開始の時」において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、法定又は指定相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とすると規定しています(903条)。

特別受益についての詳しい説明はこちらをご覧ください。

【寄与分がある場合】
民法は、寄与分がある場合、被相続人が「相続開始の時」において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、法定又は指定族分の中からその寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする旨規定しています(904条の2)。

寄与分についての詳しい説明はこちらをご覧ください。

 

上記のように特別受益や寄与分がある場合の具体的相続分の算定は、条文上「相続開始の時」と明記されており、実務上も相続開始時を基準としています。

したがって、過去に不動産の生前贈与を受けたような場合(特別受益)や、過去に出資して財産を増加させたような場合(寄与分)、相続時の時価で特別受益や寄与分を評価し直すことになります。

 

 

②遺産を現実に分配する段階

現実の遺産を分割する場合の遺産の評価時点については、「遺産分割時」とするのが実務の運用です。

これに対して、遺産分割は相続時の財産を分割するものであり、民法909条が遺産の分割は、「相続開始の時」にさかのぼってその効力を生ずると規定していること、前記のとおり、特別受益や寄与分がある場合も「相続開始の時」を基準時としていることから、遺産を現実に分割する場合の評価時点は相続開始時であるとする見解もあります。

しかし、前記のとおり、リーマンショックやバブルなどによる経済情勢の変化は珍しくありません。したがって、相続時から相当期間が経過した場合に遺産分割協議を行うと、相続開始時と分割時の評価額が大きく異る場合があり、遺産分割の基準時を「相続開始時」とすると、実質的に不公平な結果となってしまいます。

そもそも、遺産分割について、民法は、「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と規定していることから(906条)、遺産の評価について、「相続開始時」を基準とする必然性はありません。

また、遺産の分割によって受けた債権についての担保責任について、民法は、分割時を基準としています(912条)。

したがって、基本的には遺産分割時が妥当と思われます。

 

 

以上をまとめると、

遺産の評価は、理論的には

特別受益や寄与分があるケースでは、まず、相続開始時の遺産評価に基づいて具体的相続分を算出し

現実の遺産を分割する場面では、分割時の遺産評価に基づいて行うこととなります。

 

ただし、遺産分割の協議は、当事者の合意を基礎としています。そのため、当事者間に異論がなければ査定時の価格を用いて協議を行うことが簡便です。

 

遺産の調査・評価は相続専門の弁護士へ

前記のとおり、遺産には、現金、預貯金、貴金属、不動産、不動産賃借権、株式などの出資持分、保険金などの様々な財産があります。

以下、特に重要な問題となる財産について、調査・評価の注意点をご説明します。

現金について
預貯金について
不動産について
土地賃借権について
動産について

 

遺産を調査し、適切に評価するためには専門的知識に加え、豊富な経験が必要となります。

弁護士でも、相続を専門とする弁護士でなければ、適切な評価はできないと思われます。

当事務所の相続専門の弁護士・税理士は、多くの相続案件の相談を受けております。

まずは当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。

 

相続の専門家の選び方

相続と一口に言っても、遺言書、遺産の調査、遺産分割、相続放棄、家族信託、相続税など、さまざまな問題があります。

他方、相続問題をサポートする専門家は、弁護士の他にも、行政書士、司法書士、税理士、その他各種団体などが存在します。

素人の方は、そもそもどこに相談したらよいかを迷われると思います。

弁護士の職務は、法律相談・交渉・調停手続、訴訟対応、遺言書や協議書作成などの法律事務全般であり(弁護士法第3条)、相続に関するすべての法律問題に対応できます。

これに対して、弁護士でない者が法律事務を扱うのは、法律で原則として禁止されています。これは、弁護士以外の者が法律事務に関与すると、間違った対応や詐欺的な行為等により深刻な事態に陥る可能性があるからです。

弁護士でない者が相続問題等の法律事務を扱えるのは、法律で例外的に定められた場合に限ります。

これをまとめたのが下表です。

 弁護士行政書士司法書士税理士各種団体等
法律相談××××
遺産分割協議書×※1※3××
遺言書×※2×※4××
相続放棄×※5××
交渉代理××※6××
調停代理××××
訴訟代理××××
登記×××
相続税×××
※1:遺産分割協議書は、①相続全般に関する一般的な説明は行政書士も可能ですが、②どのような内容の遺産分割協議書にするか等の個別具体的な相談については、法律相談となるので弁護士しかできません。
※2:遺言書の内容をどのようにすれば良いかについての相談は法律相談となるので、行政書士の業務範囲ではありません
※3  司法書士はすべての遺産分割協議書の作成はできませんが、遺産の中に不動産があり、相続登記を行う場合は許されます。
※4:遺言書の内容をどのようにすれば良いかについての相談は法律相談となるので、司法書士の業務範囲ではありません
※5 司法書士が相続放棄の手続については、書類作成の代理権しかないため、家裁から相続放棄照会書・回答書などが送られてきた場合、本人が対応しなければなりません。
※6 司法書士は140万円以下の請求の民事事件の代理人にはなれますが、遺産分割協議など家事事件の代理人にはなれません。

上の表から明らかなとおり、相続問題において弁護士はすべての業務が可能ですが、弁護士以外の者は、ほとんどの業務ができません。

例外的に、不動産の登記を移転する場合は司法書士、相続税の申告を行う場合は税理士もサポートが可能であり、その分野に限ってはプロといえます。

弁護士は、登記を行ったり、相続税の助言も可能ですが、このような手続的な対応については知り合いの司法書士や税理士を紹介するなどしている場合が多いと思います。

以上から、相続問題については、まずは弁護士にご相談すべきでしょう。

なお、最近、士業でもない団体が相続問題をサポートしているケースを散見しますが、これは違法行為です。

高齢化社会を迎えて、相続をマーケットと捉えてビジネスにしている可能性がありますので、注意されてください。

 

相続弁護士の選び方

相続に関する相談は弁護士が最適として、次に、どの弁護士に相談するかが問題となります。

これについては、相続を専門としている弁護士に相談するのが正解です。

弁護士は法律の専門家ですが、法律と一口に言っても、様々な分野があります。相続などの家事分野の他にも、刑事事件や企業法務など、弁護士の業務は多岐にわたっています。

これらの業務はすべて専門性が高いため、いろんな分野に幅広く対応するというスタンスでは、専門性やノウハウは身につきません。

例えば、幅広く対応する弁護士の場合、相続の相談件数は年間でも数件程度でしょう。

これに対して、相続を専門分野として注力する弁護士の場合、年間百件を越える相談を受けている方もいます。

この経験の差は歴然としています。

したがって、相続問題に注力する弁護士に相談するのが一番安心できるはずです。

また、可能であれば、税理士資格を持つ相続弁護士に相談するのがベストです。

相続は、法改正もあって相続税への対策の重要性が増しています。

税理士資格を持つ弁護士であれば、相続税についてもある程度の知識があるため、ワンストップでサポートできる可能性が高いと思います。

 

相続専門の弁護士の探し方

知り合いの弁護士で相続専門の方がいれば、まずはその方に相談されて良いと思います。

しかし、相続を専門とする弁護士は非常に少ないため、そのような方はほとんどいないと思います。

お住いの地域(同じ都道府県)で、相続専門の弁護士を探すには、ホームページが最適です。

ホームページを見て、相続を専門としている旨掲載されていれば注力していることがわかると思います。

だたし、最近はホームページには専門と掲載していても、実際には相続以外の分野も専門と掲載しているケースもあるようです。

そこで、弁護士紹介のページを確認するのがおすすめです。相談に対応した弁護士の注力分野に「相続」と紹介されていれば、専門性が高いと思われて良いでしょう。

 

良い弁護士の見極め方

実際に相談を受けてみることが大切です。

弁護士の事件処理のスタンスは様々です。

例えば、訴訟を好む弁護士の場合、解決までは長期間(数年)を要したり、弁護士費用が高額化する傾向にあります。

当事務所の相続弁護士は、基本的に不必要な紛争を避け、平和的に、かつ、スピーディーに解決することを目指しています。
これは、事件の複雑化を避けることが相談者の方にとって幸福であると考えているからです。

そのため、相続について争いがないケースについても、積極的に関与し遺産分割協議をサポートするなどの取り組みを行っています。

争いがない場合のサポートについて、くわしはこちらを御覧ください。

もちろん、感情的な対立が激しく、裁判で白黒つけたいという方については、徹底的に戦っていきます。

大切なことは、顧客目線に立った「真の問題解決」を意識することだと考えています。

相続問題については、当事務所の相続弁護士までお気軽にご相談ください。

 

福岡の相続事情

福岡における相続の発生状況等について解説します。

相続の発生状況

相続とは、被相続人の死亡によって発生します。そうすると、福岡における相続の発生件数は、理論的には福岡県における死亡者数と考えられます。

福岡県における年間の死亡者数数は、総務省統計局が発表している最新の資料によれば5万0529件となっています(2015年調査)。そうすると、理論上の相続発生件数は5万0529件ということになります。

しかし、この数字には、子どもや学生の数も含まれています。相続が問題となるのは、遺産がある場合か、反対に借金がある場合(※)なので、子どもや学生の死亡者は通常関係なさそうです。

※借金がある場合は相続放棄の検討が必要です。

そこで、子どもや学生の死亡者数を控除します。

上記調査において、福岡県における25歳未満の死亡者数は298件でした。便宜上、この数を控除すると、5万0231件となります。若者の死亡率は低いことから、控除しても死亡者数はそれほど変わりませんでしたが、理論的には年間5万件程度が、福岡において遺産分割や相続放棄等が問題となり得る件数といえそうです。

福岡で相続放棄の検討が必要な件数

被相続人に資産がなくても、借金があれば相続放棄等の手続の検討が必要です。
借金がある人の割合については、信頼できるデータがありません。

福岡県の生活保護世帯の割合(福岡県民の2.53%)を参考として、資産よりも負債の方が大きい人の割合を3%と推定します。

すると、相続放棄等の検討が必要な方は1500件程度となります。

5万件 × 3% = 1500件

福岡において遺産分割を検討すべき件数

資産の額がそれほど大きくなくても、放置しておくと後々トラブルに成りかねません。そこで、負債よりも資産の方が上回る場合、相続放棄ではなく遺産分割の検討が必要となります。そうすると、福岡において遺産分割の検討が必要な件数は、4万8500件程度と考えられます。

5万件 × (1−3%) = 4万8500件

福岡家裁における遺産分割手続の件数

福岡家庭裁判所における遺産分割の新受件数は下表のとおりです。

2005年2015年増加率
遺産分割調停391件564件44%
遺産分割審判78件86件10%

このデータからは、遺産分割調停は10年間で44%も増加していることがわかります。なお、審判手続は、通常は調停での話合いがまとまらないときに移行する手続であり、裁判官(家事審判官)からの最終的な判断が示されます。遺産分割の件数が増加しているとはいえ、年間564件という数字は、上記の4万8500件と大きくかけ離れています。

これはどういう意味を持つのでしょうか。

色々な味方がありますが、以下のような可能性があると思われます。

①遺産分割をせずに放置している人が多い

その理由として

②家裁の手続を利用せずに、協議で解決している割合が高い

その理由として 家裁の新受件数がそれほど多くない理由としては、上記のようなことが原因と考えられます。

多くの相続人の方が専門家のサポートを受けずに遺産分割を行わなかったり、一応遺産分割を行ったとしても不利な条件で分割している可能性があると思われます。

不適切な遺産分割は被相続人(故人)の生前の意思に反することとなります。

相続問題に詳しい弁護士に相談して、不利益を被らないようにしましょう。

対応エリアについて

当事務所は、福岡に本部をおく法律事務所であり、福岡にお住まいの方を中心にサポートさせていただいております。

福岡では、福岡市と北九州市の2つに事務所を構えており、ご相談者の方の多くは、福岡県内からご来所されています。

また、当事務所は、相続に注力した専門チームが対応していることから、専門性を求めて、福岡以外の他県からも多くご相談を受けております。福岡以外の遠方にお住まいの方には、テレビ電話や電話によるご相談も可能です。

さらに、上海に連絡オフィスを擁し、その他の海外の法律事務所と連携しており、国際相続問題にも対応しております。

ご相談の流れはこちらをごらんください。 福岡で相続問題でお困りの方は、まずはお気軽に福岡の弁護士にご相談ください。    

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