特別受益とは


特別受益について

 

被相続人から生前に、大学の学費や住宅購入資金の援助を受けている相続人を、特別受益者といいます。

 

このような贈与を受けた相続人がいる場合、何ももらっていない相続人にすれば不公平になります。

 

そこで、特別受益者が生前に受けた利益を遺産の前渡しと考えて、

相続財産にその額を加え各相続人の相続分を計算することになっています。

 

 

特別受益の対象

 

① 遺贈は?

→ 原則として全て特別受益になります。

 

② 婚姻や養子縁組のための贈与は?

→ 持参金、支度金や嫁入り道具などは対象となります。
しかし、挙式費用は通常、対象となりません。

 

③    生計の資本のための贈与は?

→ 独立開業に際しての運転資金、住宅購入資金、大学の学費などは対象となります。

 

④    その他

→ 誕生日プレゼント、記念品、小額の小遣いなどは対象となりません。

 

特別受益の計算

 

被相続人から生前に贈与された財産は、相続開始時の時価で評価します。

 

また、受遺者の行為によって贈与された財産が滅失した場合(受遺者に責任がある場合)、既に売却などした場合でも、その財産が存在するとして計算します。

なお、不可抗力や第3者の行為によって、贈与財産が滅失などした場合には、相続開始時の現状にて評価することになります。

 

計算の結果、特別受益者の相続分がマイナスになる場合がありますが、この場合は原則としてもらいすぎの部分を返す必要はありません。

ただし、ほかの相続人の遺留分を侵害している場合は除きます。

以下具体的な事例に沿って御説明します。

 

事例


本人Aの遺産が預貯金5000万円、

相続人として配偶者B及び子C、Dが二人おり、

長男CがAの生前、独立開業資金として1000万円分の贈与を受けている場合

 

case2

 

計算式

 

①    相続財産に贈与分を加える(持戻し)・・5000万円(遺産)+1000万円(贈与分)=6000万円

 

②    法定相続分に従い計算

配偶者・・6000万円×1/2=3000万円

長男・・6000万円×1/4=1500万円

次男・・6000万円×1/4=1500万円

 

③    長男の贈与額を控除する

1500万円-1000万円=500万円

以上の通りそれぞれの相続分は、配偶者3000万円、長男500万円、次男1500万円となります。

 

 

 

       
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