相続した建物の評価


悩む女性のイメージイラスト相続した建物の評価はどうなるのですか?

 

家屋の評価方法は、原則として、一棟の建物を評価単位として、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じた金額が相続税評価額となります。

 

家屋の評価方法

解説する男性のイメージイラスト家屋の固定資産税評価額は、建物のある市区町村の役所または役場において確認をすることができます。

※土地や建物の固定資産税評価額は、3年毎に改訂されます。また、固定資産税の納付書に記載されている、固定資産税の課税標準とは異なりますので注意をしてください。

 

具体的な計算方法

自用家屋の場合

自宅評価のイメージイラスト自宅(自用家屋)の場合等の具体的な計算方法は、次の方法となります。

自用家屋の評価額 = 固定資産税評価額 × 1.0(評価倍率)

※ 家屋の評価額の計算に用いる評価倍率は、現在は1.0倍となっています。
※ 家屋と構造上一体となっている設備等については、その家屋に含めて評価をします。

【例】固定資産税評価額が2000万円の自用家屋の評価

2000万円 × 1.0(評価倍率)= 2000万円

 

貸家建物の場合

貸家建物の場合には、次の算式となります。

貸家の評価額 = 固定資産税評価額 ×(1-借家権割合(※1)× 賃貸割合(※2))

(※1)借家権割合は、現在は全国一律30%に設定されています。

(※2)賃貸割合は、原則として、課税時期において実際に賃貸されている部分の床面積に基づいて算定します。

【賃貸割合の具体例】

総戸数:10部屋のアパート
床面積:各部屋20㎡で同じ

電卓のイメージイラストこのアパートで、相続が開始した時点で10部屋中2部屋が空室だったとします。
すると賃貸割合は次のようになります。
(8部屋×20㎡)÷(10部屋×20㎡)=0.8
したがって、賃貸割合は、80%となります。

なお、一時的に空室となっている場合は、その部分の床面積を実際に賃貸されている部分の床面積に加えて算定して差し支えありません。

 

門、塀等の場合

門や壁のイメージイラスト再建築価額から、一定の減価の額を控除した金額の70%相当額で評価します。

 

庭木、庭石等の場合

庭木のイメージイラスト調達価額の70%相当額で評価します。

※調達価額とは課税時期において、その財産をその財産の現況により取得する場合の価額をいいます。

 

その他の財産

相続税法の財産評価基本通達に従って、相続開始時の時価を算定します。

 

 

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