被相続人の退職金の取扱い


悩む男性のイメージイラスト亡くなった親の退職金の扱いはどうなるのですか?

 

みなし相続財産として相続税の対象となります。

 

死亡退職手当金等

解説する男性のイメージイラスト被相続人の死亡により支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これに準する給与で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされます。

なお、退職手当金等で死亡後3年以内に支給が確定しないものについては、支給額が確定したときに所得税の一時所得として取り扱われます。

【退職手当金等の非課税金額】

電卓のイメージイラストみなし相続財産となる退職手当金等について、相続人(相続の放棄をした者および相続権を失った者を除く。)が取得したものとみなされた金額の合計額のうち、下記の非課税金額までの金額に該当する部分の金額については、相続税は課されません。

非課税金額 = 500万円 × 法定相続人の数

 

 

弔慰金

被相続人の死亡により相続人等が受ける弔慰金等がある場合には、その弔慰金について下記の金額に該当する部分については非課税となります。

 

【業務上の死亡】

普通給与の3年分

【業務上以外の死亡】

普通給与の6か月分

※死亡退職金等が民法上の相続財産に含まれるか

死亡退職金は、賃金の後払い的な性質(つまり、死亡までの間の労働の対価としての性質)を有していると考えられます。したがって、被相続人に対して支給されるものであり、相続財産に当たるとも考えられます。

大金のイメージ画像しかし、実務上は、上記の賃金の後払い的な性質よりも、遺族の生活保障という性質を重視して、死亡退職金は、その受取人である遺族の固有の財産であると考えるのが一般的とされています。

すなわち、死亡退職金は、相続財産(遺産)に含まれないと考えられています。

ところが、税務上は、退職手当金当は、実質的に経済効果があると認められるため、課税の公平を図るために、みなし相続財産として相続税の対象となっています。

 

死亡保険金に関する課税関係

被保険者の死亡により保険金を受け取った場合は保険料負担者が誰であるかにより税目が次のとおり決定されます。

被保険者 保険料負担者 課税税目 課税対象者
被相続人 被相続人 相続税 保険金受取人
被相続人 保険金受取人 所得税 保険金受取人
被相続人 被相続人および保険金受取人以外 贈与税 保険金受取人

 

 

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