葬式費用の扱い


悩む夫婦のイメージイラスト葬式費用の扱いはどうなりますか?

 

葬式費用は相続税の計算上、財産額からマイナスすることが出来ます。

 

葬式費用の扱い

解説する男性のイメージイラスト被相続人の葬式費用は、本来は亡くなった人のマイナスの財産ではありません。

しかし、死亡に伴って必然的に生ずる費用であるため控除することが出来ます。

 

◆葬式費用の範囲◆

次のものがあげられます。

葬儀費用などのイメージイラスト①密葬費用、お通夜の費用、仮葬式費用、本葬費用など
葬式もしくは葬送に際し、またはこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺体若しくは遺骨の回送その他に要した費用

②僧侶、寺院へのお布施など
葬式に際し、施与した金品で被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用

③葬式会場費用、通夜の飲食代など
①または② のほか、葬式前後に要した費用で通常葬式に伴うものと認められるもの

④遺体運搬費用など
死体の捜索または死体若しくは遺骨の運搬に要した費用

※ 次のものは、葬式費用とはなりませんので注意をしてください.

解説する男性のイメージイラスト・香典返戻費用
・墓碑および墓地の買入費並びに墓地の借入料
・法要に要した費用(初七日、四十九日の費用)
・医学上または裁判上の特別に処置に要した費用(遺体解剖費用など)

【注意点】トラブル防止のために、以下に注意しましょう。

・葬儀費用等の領収書を保管しておく。
・費用はノートなどに記録(メモ)を残す。
・葬儀に受け取る香典や霊前の扱いについては、香典帳等を保管しておく。

 

医療費の取扱いについて

医療費などのイメージイラスト被相続人の医療費で、相続開始時までに被相続人が支払った場合は、準確定申告で医療費控除の対象となります。

被相続人の医療費で、相続開始後に相続人が支払った場合は、その相続人の確定申告の医療費控除の対象となります(準確定申告で被相続人の医療費控除とはなりません。)。

 

社葬の場合について

相続法人がその役員、従業員が死亡したために社葬を行い、その費用を負担した場合には、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときには、社葬のために通常要すると認められる金額は、その法人の損金となります。

その法人の株式を被相続人が所有していた場合にその株式を評価するときに純資産方式を適用する際に、負債として取り扱います。

社葬の会葬者が持参した香典等を法人の収入とせずに、遺族の収入とすることもできます。

香典は、社会通念上相当なものは課税されません。

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