相続した生命保険の取扱い


悩む女性のイメージイラスト相続した生命保険の取扱いはどうなるのですか?

 

被相続人の死亡を保険事故として保険受取人が取得する生命保険金は、保険契約により取得するものなので、被相続人の固有の財産ではありません。しかし、その保険料を被相続人が負担していた場合には、その経済効果によりその被相続人が負担していた金額に対応する部分の保険金については、相続財産とみなされます。

 

生命保険金等について

お金のイメージイラスト被相続人の死亡に伴い支払われる生命保険金や損害保険契約の保険金で、その被相続人が負担していたものに対応する部分の保険金については、相続財産とみなされます。

したがって、契約者が被相続人であるか否かを問わす、被相続人がその保険料を一部でも負担していた場合には、その負担していた保険料相当分の保険金については、相続財産とみなされることになります。

なお、被相続人以外が、保険料を負担していた場合は、一時所得(受取人が保険料を負担した部分)または贈与(被相続人を除く、受取人以外の者が、保険料を負担していた部分)の対象となります。

 

相続人が取得した生命保険金の非課税金額

計算のイメージイラスト相続人が受ける生命保険金のうち、下記の非課税金額までの金額に該当する部分の金額については、相続税が課税されません。

非課税金額 = 500万円 × 法定相続人の数

相続放棄があった場合

相続について悩むイメージイラスト相続の放棄を行った者は、相続については最初から相続人とならなかったものとみなされます。

相続を放棄した者が、生命保険金を取得した場合には、その生命保険金は遺贈で取得したものとなります。ただし、相続を放棄しているため、民法上の相続人ではありませんので、生命保険金の非課税規定は適用されません。この場合の生命保険金の非課税規定の適用の計算上用いる法定相続人の数は、相続を放棄した者があった場合でも、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

【配偶者の相続放棄】

相続の放棄を行った者が配偶者である場合には、配偶者の相続税額の軽減措置の適用が受けられますので、1億6000万円までは相続税はかかりません。

 

入院給付金などの取扱い

被相続人の死亡後に支払われる生命保険特約または損害保険契約特約による支払われる入院給付金は、被相続人の本来の相続財産となりますので注意が必要となります。

 

住宅ローンと団体信用生命保険について

保険のイメージイラスト住宅を購入する際にその借入(債務)を担保するために団体信用生命保険を生命保険会社と締結することがあります。

この契約は、銀行を保険金受取人、債務者を被保険者として、死亡などの保険事故が生じた場合には、生命保険会社から支払われる保険金を債務者の債務に充てることになります。

したがって、このような場合は、該当する銀行からの借入金は、債務控除の対象となりません。更に、生命保険金も相続税法上の生命保険金に該当しないものとなります。

 

 

 

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