解決後の問題(強制執行)


強制執行

c47605cefcee4633f60fd85908cf025d_s遺産分割で、当事者間に合意が成立した、あるいは審判や訴訟で結論が下されたにも関わらず、相手方が決まった内容に従わないことがあります。
  
たとえば、遺産分割調停において、①相手方が相続財産の1つである建物を取得すること、②相手方から1000万円の支払いを受けることを合意したとします。
しかし、相手は建物を取得したにもかかわらず、1000万円を支払ってくれないということが考えられます。
  
その場合、合意した1000万円を強制的に回収する方法として、強制執行が考えられます。

強制執行とは、調停調書や審判調書、あるいは訴訟の判決などを債務名義として、これに従わない相手方に対し、国の権力として強制的に債権の回収を実現させるための制度です。

強制執行には、大きく分けて、直接執行間接執行代執行の3種類があります。

 

直接強制

相手方がその義務を履行しない場合に、国家権力を用いて強制的に債権の内容を実現させる制度です。

たとえば、相手方が1000万円を支払うと合意したのにそれを行わない場合に、相手方の財産を差し押さえる方法がこれに当たります。

 

間接強制

相手方が債務を履行しない場合に、金銭的な負荷を与えて債務の履行を心理的に促し、間接的に債務の履行を実現する制度です。

たとえば、相手方が居住する建物を渡すと合意したのにそれに従わない場合、相手方の身体に直接力を加えて出て行かせることは困難です。そこで、明け渡さない相手方に対し、間接強制金の支払義務を認め、金銭的な負担を与えて出て行くよう仕向けるのがこれに当たります。

 

代替執行

相手方が履行すると合意した内容が第三者によっても実現可能である場合(例:建物の収去)、国が第三者に依頼して債務を履行し、そのためにかかった費用を相手方から取り立てる方法があります。これを代替執行といいます。

代替執行は他の人でも履行が可能である債務に限って認められることになります。

強制執行は、債務名義に基づき、裁判所に対して執行を申立てます。
しかし、強制執行の手続は非常に複雑であるうえ、専門知識を要します。そのため、なかなかお一人で行うことは困難です。

強制執行についてお困りの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

 

 

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