寄与分とは


寄与分について

寄与分とは、相続人の中に、亡くなった方の財産の維持又は増加について特別の貢献をした人がいる場合、他の相続人との公平を図るために、その増加をさせた相続人に対して、相続分以上の財産を取得させる制度です。

 

具体的には、

親の家業に従事して親の財産を増やした人、

寝たりきり状態の親を自宅で介護をして親の財産の減少を防いだなど、

 

被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと評価できる場合に「寄与分」として、貢献した方の相続する財産を増やすことができます。

 

寄与分の対象となる人

注意が必要なのは、寄与分は相続人だけということです。

 

例えば、内縁の妻は相続権を持っていないので、寄与分を主張することはできません。

 

また、長男の嫁が被相続人の療養看護に貢献したとしても、
相続人ではないため寄与分は認められません。

 

さらに、夫婦の協力義務、親子の扶養義務、相当な報酬を受けての事業の手伝いや療養看護などは寄与分の対象にならないとされています。

 

 

寄与分の計算方法について

寄与分の計算方法は、まず遺産から寄与分をいったん控除してみなし遺産を算出します。

こちらを法定相続分に従い分配した後、寄与が認められる相続人の相続分に上乗せ致します。(民法904条の2第1項)。

以下具体的な事例に沿って御説明します。

 

 

事例


本人Aの遺産が預貯金5000万円、

相続人として配偶者B及び子C、Dが二人おり、

長男CがAの生前、事業を手伝っており、

Aの資産形成に1000万円分の貢献をしている場合

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【計算式】

①    相続財産から寄与分を差し引く

みなし遺産・・5000万円(遺産)-1000万円(寄与分)=4000万円

 

②    法定相続分にしたがい計算する

配偶者・・4000万円×1/2=2000万円

長男(事業に従事)・・4000万円×1/4=1000万円

次男・・4000万円×1/4=1000万円

 

③    長男の寄与分を加える

1000万円+1000万円(寄与分)=2000万円

 

以上の通りそれぞれの具体的相続分は、

配偶者2000万円、長男(事業に従事)2000万円、次男1000万円となります。

 

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寄与分の成立要件、寄与行為の類型

 

 

 

       
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